1. TOP
  2. プロジェクト一覧
  3. 愛荘町みらい創生計画

関連するSDGs目標

概要

このプロジェクトは内閣府のこちらのページをもとに作成しているため、プロジェクトの詳細内容が更新されている内容と異なる場合がございます。自治体のご担当者の方で情報更新等ございましたらこちらのフォームよりご連絡ください
お問合せフォーム

地域再生計画の目標

本町の人口は、1980年代はおおむね17,000人前後で推移してきたが、第2次産業を中心とした優良企業の進出による工場団地の形成等を契機に、1990年(平成2年)以降、急速に人口は増加している。

2006年(平成18年)の旧秦荘町・旧愛知川町の合併以降も、人口の増加傾向は続き、住民基本台帳によると2020年(令和2年)8月末現在に21,425人となっている。国立社会保障・人口問題研究所によると2040年(令和22年)時点の総人口は21,632人になると推計され、2015年(平成27年)と比べて約4.1%の増加となるが、2060年(令和42年)では20,528人と人口の減少が見込まれている。年齢3区分別人口については、生産年齢人口が1990年(平成2年)から2005年(平成17年)にかけて増加傾向にあったが、2010年(平成22年)以降は、約12,600人程度で推移しており、年少人口は1985年(昭和60年)以降一貫して減少傾向だったが、2000年(平成12年)以降は微増傾向に転じ、近年は約3,500人程度で推移、老年人口は1985年(昭和60年)に全体の約1割を占めていたが、以降は一貫して増加傾向にあり、2000年(平成12年)に年少人口と逆転し、2019年(令和元年)には全人口の2割強を占めるまでになっている。自然動態は、1990年(平成2年)以降、一貫して出生数が死亡数を上回る「自然増」で推移していたが、2017年(平成29年)に死亡数が出生数を上回る「自然減」となり、2018年(平成30年)も同様となっている。

2018年には20人の自然減となっている。合計特殊出生率については2000年(平成12年)頃まで減少傾向だったが、その後増加傾向に転じている。近年では2015年(平成27年)の合計特殊出生率は2.00となり、これは同時期の滋賀県(1.61)および全国(1.45)を大きく上回っている。社会動態は、これまでおおむね転入数が転出数を上回る「社会増」が続いていたが、2011年(平成23年)以降、転入数と転出数の差は縮小し、2014年(平成26年)および2015年(平成27年)に転出数が転入数を上回っている。近年は、社会増となった2017年(平成29年)を除き、おおむね転入数、転出数共に同程度に推移している。2018年には5人の社会増となっている。将来確実に訪れる人口減少や少子高齢化の進行は、地域コミュニティの弱体化、消費の減少による経済活力の低下、公共施設や社会資本の維持が困難になるなど、暮らしや地域経済、地方行政をはじめ、社会のさまざまな面に影響を与えると考える。これらの課題に対応するため、「新しい時代の流れを力にする」、「人材を育て活かし、誰もが活躍できる地域社会をつくる」、「地域経営の視点で取り組み、ひと・資金の流れを強化する」の3つの基本的視点により、今後10年、20年という長期を見据えた効率的かつ持続可能なまちづくりを実現するため、次に掲げる基本目標の達成を図る。

基本目標1次代を担う「ひとづくり」

誰もが生涯にわたりいきいきと安心して暮らせるまちの実現

基本目標2誰もが活躍できる「しごとづくり」

多様な世代の働く場や活躍できる場が充実したまちの実現

基本目標3未来を先取る活力ある「まちづくり」

人が集う、いつまでもつみ続けたいと思えるまちの実現

このプロジェクトをシェア!

プロジェクトを探す

CONTACT

お問い合わせ
  • 支援集めのご相談

    自治体・企業・団体様からの
    プロジェクト掲載等の
    お問い合わせはこちらからご連絡ください。

  • お問い合わせ

    当サービスに関するお問い合わせは
    こちらからご連絡ください。