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企業版ふるさと納税を活用した舞鶴市まち・ひと・しごと創生推進事業

関連するSDGs目標

  • 貧困をなくそう
  • 質の高い教育をみんなに
  • 産業と技術革新の基盤をつくろう
  • 陸の豊かさを守ろう

概要

このプロジェクトは内閣府のこちらのページをもとに作成しているため、プロジェクトの詳細内容が更新されている内容と異なる場合がございます。自治体のご担当者の方で情報更新等ございましたらこちらのフォームよりご連絡ください
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地域再生計画の目標

本市の人口は1960(昭和35)年の9万9,615人をピークに、1985(昭和60年)からは徐々に減少し、2015(平成27)年では8万3,990人となっている。また、これまで1年間に生まれてくる子どもの数は概ね700~800人を推移していたが、近年では600人近くまで減少していることから、このまま何もしなければ、本市の人口は2020年には8万人を下回り(約7万9千人)、2025年には約7万3千人、2045年には5万3千人になるとも言われている(国立社会保障・人口問題研究所推計)。人口構成においては、年少人口(0~14歳)と生産年齢人口(15~64歳)の比率が減少し、老年人口(65歳以上)の比率の増加が予測されている。生産年齢人口の減少が意味するところは、様々な分野における担い手や後継者等の不足が課題になるとともに、平均給与額が高い40代、50代の減少は、市民税が市税の基幹的税目となっている本市において、更なる税収減少にも影響することになる。また、65歳以上の高齢者比率はさらに上昇し、2040年には2人に1人が65歳以上になると推測されている。これら少子高齢化の進展など人口構造の変化への対応に伴う扶助費の増加は、財政の硬直化を招くことから、効率的・効果的な行財政運営を行うことが求められる。

これらの課題に対応するため、次の基本目標を掲げ、結婚・出産・子育ての希望の実現を図り、自然増につなげる。また、稼ぐしごとをつくり、安心して働ける環境を整えるとともに、都会から本市への新しい人の流れを作り、社会減に歯止めをかける。加えて、多様な人材の活躍を推進するための取組や新しい時代の流れを力にするための取組の推進により、都会にはない豊かな自然や歴史・文化を最大限に生かすとともに、第4次産業革命と呼ばれるAIやIoT等の先進技術を積極的に導入し、「舞鶴版Society5.0forSDGs」を推進する中で、日常生活や都市機能における効率性や利便性の向上、ヒトとヒトのつながりの強化、高齢者や女性の更なる社会参画等を促し、「ヒト、モノ、情報、あらゆる資源がつながる“未来の舞鶴”」をつくり、2030年のあるべき姿「心が通う便利な田舎暮らし」を実現する。

・基本目標1将来に夢と希望の持てる活力あるまちをつくる

・基本目標2このまちに惹かれ、移り住みたくなるまちをつくる

・基本目標3結婚・出産・子育ての希望がかなう、子育てにやさしいまちをつくる

・基本目標4生涯を通じて心豊かに暮らせるまちをつくり、次世代に継承する

・基本目標5多様な人材の活躍を推進する

・基本目標6新しい時代の流れを力にする

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