関連するSDGs目標
概要
このプロジェクトは内閣府のこちらのページをもとに作成しているため、プロジェクトの詳細内容が更新されている内容と異なる場合がございます。自治体のご担当者の方で情報更新等ございましたらこちらのフォームよりご連絡ください
お問合せフォーム
地域再生計画の目標
宮津市は、京都府の北部、丹後半島の基部に位置し、日本三景「天橋立」を擁する観光都市である。平成26年度に京都府北部７市町の連携により「海の京都ブランド観光圏」の認定を受けるとともに、平成27年度には京都縦貫自動車道が全線開通し、関西圏はもとより中京圏や関東圏からもアクセス可能な環境が整備された。また、日本海に面した宮津市には、トリガイ、イワガキなどの豊かな海の恵みに
加えて、食味ランキング特Ａの水稲、ブドウやミカンなどの里の資源、市域の約80％を占める森林など、海・里・山の地域資源が豊富に賦存している。宮津市の人口は、ピーク時の36,200人（昭和30年国勢調査）から一貫して減少し、平成27年国勢調査では18,418人、令和３年４月末時点では17,192人（住民基本台帳）となっている。また、国立社会保障・人口問題研究所の推計人口では、令和22年には10,780人まで減少することが見込まれている。また、年齢３区分人口割合をみると、年少人口及び生産年齢人口については、人口減少と高齢化の進展により、人口に占める割合が減少しており、昭和30年（国勢調査）から平成27年（国勢調査）にかけて、年少人口割合が32.3％から10.1％、生産年齢人口割合が60.2％から49.9％にそれぞれ減少している。一方、老年人口割合は、11.1％から40.0％（と大幅に増加しており、京都府平均27.5％、全国平均26.6％と比較しても大きく上回っている。
産業構造については、城下町・港町として、また天橋立を中心とする観光地として振興してきたこともあり、第３次産業の占める割合が高く、第１次産業7.9％、第２次産業19.2％、第３次産業72.9％（いずれも平成27年国勢調査）という構成比になっている。自然増減（出生・死亡）については、昭和60年頃からは出生数を死亡数が上回る状態になり、令和元年には243人の自然減となっている。なお、合計特殊出生率をみると、平成25～29年の平均は1.54となっている。社会増減（転入・転出）については、年によって変動があるものの転出と転入の状況は、一貫して転出超過が続いている。令和元年には63人の社会減となっている。産業活動では、近年の観光消費額は横ばい状態であるが、平成29年の年間製造品出荷額は平成８年の約41％となる80億円、平成28年の年間商品販売額は平成６年
の約49％の238億円となり、産業が大きく衰退している。また、人口減少は、コミュニティの希薄化、消防団員の不足など地域活力の衰退にもつながってきており、人口の減少、産業の停滞、地域力の衰退が相互に連鎖し、負のスパイラルに落ち込んでいる。
こうした地域経済力の低下により、市税収入はピーク時であった平成２年度の41億円から平成30年度には25億円と約39％の減収となる一方で高齢化に伴う社会保障費は年々増高し、財政状況の悪化を招いている。また、日本全体の人口減少が続き、今後の人口増加が非常に難しい中、10年後も活力ある宮津市を実現するためには、性別や年齢等にかかわらず宮津市に住む人、宮津市にかかわる人一人ひとりが、それぞれの希望に応じた役割や生きがいを持って活躍することで地方創生を進め、持続可能で豊かなまちにしていくことが必要である。そのため、令和３年度から始まる第７次宮津市総合計画においては、宮津市にかかわる人たち(みんな)が一緒になって創り上げる「一人ひとりが主人公として活躍する持続可能な豊かなまち」を目指し、10年後の将来像を『共に創るみんなが活躍する豊かなまち“みやづ”』としている。前述の課題に対応し、第７次宮津市総合計画に掲げた10年後の将来像を実現するため、市民をはじめ産、学、公、金融機関など多様な主体と連携・協力しながら、第７次宮津市総合計画に定める２つの重点プロジェクト「若者が宮津に住みたい、住み続けたいと思えるまちの実現に向けた『若者が住みたいまちづくりプロジェクト』」と「地域経済力が高まり、市民一人ひとりの所得が向上するまちの実現に向けた『宮津の宝を育むチャンレンジプロジェクト』」を踏まえ、本計画において次の５つの基本目標を掲げ、地方創生を推進する。
基本目標１しごとをつくり、安心して働けるようにする
基本目標２みやづを担う次代の人づくり
基本目標３みやづへの人の流れをつくる
基本目標４若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる
基本目標５時代に合った地域をつくり、安心なくらしを守るとともに、地域と地域を連携する
