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企業版ふるさと納税による第2期亀岡市総合戦略推進計画

関連するSDGs目標

  • 住み続けられるまちづくりを
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概要

このプロジェクトは内閣府のこちらのページをもとに作成しているため、プロジェクトの詳細内容が更新されている内容と異なる場合がございます。自治体のご担当者の方で情報更新等ございましたらこちらのフォームよりご連絡ください
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地域再生計画の目標

亀岡市の人口は、平成27(2015)年10月に行われた国勢調査では89,479人で、平成12(2000)年の94,555人をピークに減少に転じている。住民基本台帳によると令和3年1月年には87,847人となっている。さらに、国立社会保障・人口問題研究所(社人研)が公表した推計(平成30(2018)年3月)によると令和27(2045)年には60,960人まで減少、平成27(2015)年からの人口減少率は約31.9%と、この30年間で30,000人近い減少になると予測されており、このまま放置していては将来も人口減が継続すると予測される。平成17(2005)年には老年人口が年少人口を上回り、その差は次第に拡大しつつあり、今後、効果的な手を打たなければ、令和22(2040)年には65歳以上の高齢者1人を生産年齢人口約1.12人で支えることになる。また、自然増減については、出生数が減少傾向にあるのに対し、死亡数は長期的に増加を続け、平成21(2009)年以降死亡数が出生数を上回る自然減に転じ、人口の増加につながらない要因となっている(平成30年において260人の自然減)。社会動態についても、平成12年以降は転出数が転入数を上回っており、人口の社会減が続いている(平成30年において430人の社会減)。人口減少によるまちの活力の低下、経済力の低下、市税の減少による行政サービスの低下や、少子高齢化による社会保障の需要拡大といった事態に対応するため、本計画において、「子育てしたい、住み続けたいまちへ」「スポーツ、歴史・文化、観光の魅力で産業が輝くまちへ」「世界に誇れる環境先進都市へ」「だれもが安心して暮らせる防災・減災、セーフコミュニティ、多文化共生のまちへ」「次代をリードする新産業を創出するまちへ」の5つを基本目標に取組をすすめる。

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