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城陽市まち・ひと・しごと創生推進計画

関連するSDGs目標

  • すべての人に健康と福祉を
  • 質の高い教育をみんなに
  • 産業と技術革新の基盤をつくろう
  • 住み続けられるまちづくりを

概要

このプロジェクトは内閣府のこちらのページをもとに作成しているため、プロジェクトの詳細内容が更新されている内容と異なる場合がございます。自治体のご担当者の方で情報更新等ございましたらこちらのフォームよりご連絡ください
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地域再生計画の目標

本市の人口は、2021年(令和3年)4月1日現在75,515人(※住民基本台帳人口)となっており、1996年(平成8年)の約86,000人をピークに減少が続いている。これは、社会動態が大きな要因となっており、中でも、生産年齢人口が大きく減少している。国立社会保障・人口問題研究所によると、2045年には48,212人まで減少する見込みである。本市の年齢3区分別の年齢人口推移をみると、急激に増加した人口と比例するように増加した15~64歳の生産年齢人口は、総人口のピークである1995年以降は減少し続けており(1995年において63,276人)、2015年には43,543人となっている。2015年から2025年にかけては、ややペースが落ちるものの減少が続くことが見込まれている。65歳以上の老年人口は、急速に増加を続けて、2015年には24,015人となっているが、2020年以降は微減に転じることが見込まれている。15歳未満の年少人口は、1980年以降減少を続けており、2015年には9,311人となっている。今後も若干ペースを速めながら減少が続くことが見込まれている。本市の自然動態をみると、出生数と死亡数の関係は2009年を境に、出生数を死亡数が上回る自然減の状態となっている。2020年には360人の自然減になっている。本市の社会動態を見ると、転入数と転出数については、1995年より転入数を転出数が上回る社会減の状態となっている。2020年は、マンション建設により55人の社会増となったものの、今後も社会減の傾向が続くことが見込まれる。今後も本市の人口減少は続くと見込まれることから、若い世代が安心して妊娠・出産でき、全世代が健康に暮らせる環境整備、さらなる地域経済の活性化と雇用の拡大、住環境の充実と暮らしやすい環境整備、NEW城陽の魅力の創出と発信及び対外的なPR展開、教育の充実による生活向上と地域を担う人材育成が課題となっている。

そこで第1次創生総合戦略は、交流人口の増加を図り、増加した交流人口の定住化を図ることとし、新名神高速道路を活かした東部丘陵地への大型商業施設等の誘致やサンフォルテ城陽、京都山城白坂テクノパークへの企業誘致に重点を置いた施策を掲げ、取組を進めてきた。令和2年度からの第2次創生総合戦略では、第1次計画の取組を継承し、引き続き交流人口の増加を図るとともに、増加する交流人口を定住化に繋げるため、子育て世代から高齢者まで広く利用される医療機関の充実などの高齢者福祉の向上や、保育所や学童保育所の待機児童ゼロ、教育環境の向上などの子育て環境の充実、働く場の確保、住居の確保、子どもから高齢者までが余暇活動を楽しめる場所と機会の充実など、多世代での暮らしやすさを実現し、質の高いまちづくりによりまちの魅力を高め、これらを効果的にPRする必要がある。また、新しい道路建設やプレミアム・アウトレットの誘致などは新たな人や交通の流れを作り、交通渋滞の発生や外国人来訪者・外国人居住者の増加が予想されるため、城陽市民に今後も安心して暮らしていただけるよう、こうした急激な社会情勢の変化への対策も必要である。こうした課題に対応するため、本計画において、第2次創生総合戦略に基づき「医・職・住・遊・学」を充実する“健康で質の高い生活を志向するまちづくり”を基本方針とし、以下の5つの基本目標を掲げ、まちづくりに取り組む。

基本目標1健康と「医」療福祉のまち

基本目標2魅力ある「職」に出会うまち

基本目標3ゆったり「住」めるまち

基本目標4とことん「遊」べるまち

基本目標5たくさん「学」べるまち

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