関連するSDGs目標
概要
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地域再生計画の目標
【地域の現状及び課題】
南丹市では、1950年（昭和25年）の総人口47,641人をピークに人口減少に入り、1995年（平成７年）に一時的に増加したが、その後、減少を続け、2015年（平成27年）の総人口は、ピーク時から約15,000人減少している。年齢３区分別の人口構造の推移についてみると、老年人口では1985年から2015年までの30年間で16.9ポイントの増、年少人口では30年間で8.9ポイント減となっており、少子高齢化がさらに進行している状況である。また、働き手である生産年齢人口100人が、年少人口と老年人口を何人支えているかを示す「従属人口指数」では、1985年の54.9から2015年には79.5まで増となっている。自然動態については、2013～2017年の５年間の出生・死亡者数をみると、出生数は横ばいであるが、死亡者数は増加しており、すべての年でマイナスとなっている。2014～2017年の４年間の合計特殊出生率の推移をみると、南丹市は京都府全体の推移より増減が大きく、最新の数値では京都府や全国の平均を下回っている。社会動態については、2014～2018年の５年間の転入・転出者数をみると、転入は概ね増加傾向で推移している一方で、転出は概ね横ばいで推移しており、2016年を除き、転出超過の状況が続いている。2018年の転入・転出の状況を性別・年齢３区分別にみると、男性・女性ともに生産年齢人口では転出が転入を上回っている。今後もこのような人口減少・少子高齢化が進行すると、次のような影響が生じることが懸念される。
○市民生活への影響
一定数の人口の上に成り立つ身近な各種サービス（小売、飲食、娯楽、医療など）が、人口減に伴い地域から減少、また、公共施設等の統廃合等により様々なサービス・利便性の低下が想定される。特に、学校については、すう勢人口における年少人口が、2015年の3,555人から2060年には1,296人へと現在の36.5％の規模となるため、さらなる統廃合も想定される。また、単に住民生活が不便になるというだけでなく、近隣住民同士の付き合いや地域活動への参加などが減少し、自治会や自治公民館などの地域の自立的な活動にも影響を及ぼしていくことが懸念される。こうした都市機能・生活機能の低下により、さらに人口の転出を招くという悪循環に入り込むことが危惧される。
○地域経済への影響
人口減少は、地域における消費活動を減退させるだけでなく、労働に従事する人口も減少することから、労働力不足やそれに伴う生産量の低下が懸念される。さらに、経済規模の縮小がいったん始まると、それがさらなる縮小を招くという「縮小スパイラル」に陥るリスクがある。
○行財政への影響
経済規模が縮小していく場合、それに伴い税収等の落ち込みが予想されるが、人件費や公債費、社会保障関係経費等は、歳入の減少に応じた削減が困難であり、財政の硬直化が進行するおそれがある。
中でも、少子高齢化の進行により、年金、医療、介護等の社会保障に係る将来の財政負担は益々大きくなり、家計や企業の経済活動に大きな影響を与える。
【基本目標】
上記の課題に対応するため、
○基本目標１しごとをつくり、そこで働くひとを増やす
○基本目標２南丹市への新しい人の流れをつくる
○基本目標３結婚・妊娠・出産・子育ての希望を叶える
○基本目標４誰もが安心して暮らし、活躍できる地域をつくる
の４つの基本目標を掲げ、将来の人口減少社会における南丹市の姿を見据えて、市民一人ひとりが生きがいをもって笑顔で暮らせる未来に輝くまちをデザインし、これまで進めてきた政策を土台として取り組むこととする。
