関連するSDGs目標
概要
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地域再生計画の目標
本市の人口は平成27年に73,319人となっており（国勢調査の結果）、全国的に人口が減少するなか増加傾向にあり、令和元年には78,413人となっている。国立社会保障・人口問題研究所によると、今後も増加傾向は続くと推測されており、令和12年には83,074人の見込みとなっている。人口構成をみると、年少人口（０～14歳）は平成12年までほぼ横ばいだったが、それ以降は増加に転じている。生産年齢人口（15～64歳）は、平成22年まで増加傾向だったが、それ以降は横ばいとなり、また、老年人口（65歳以上）は、増加傾向が続き、平成17年には年少人口を超過している。令和元年には、年少人
口13,147人、生産年齢人口46,185人、老年人口19,081人となっている。自然動態について、出生数は平成22年をピークに減少傾向に、死亡数は平成30年現在576人と増加傾向にあるが、平成30年時点では95人の自然増となっている。社会動態について、木津川市が発足した平成19年3月以降転入超過が続いており、平成30年では741人の社会増となっている。しかしながら、平成25年に定めた本市の人口ビジョンにおいて行った将来の推計人口では、令和12年をピークに減少することが推測されている。具体的には、年少人口は小さいながら減少傾向が続き、生産年齢人口は、令和22年頃を境に減少に転じるとともに、老年人口は、令和22年頃に増加傾向が強まる予想となっている。人口減少が進むことで、次の課題が考えられる。
【地域間格差の拡大】
市街地への人口流入と、中山間部からの人口流出が続くと、市街地では人口過密となり、都市機能集積による需要増大に伴う物価の上昇や公共インフラの混雑等の問題が、一方、中山間部では過疎化が進み、それに伴う地域コミュニティの弱体化、公共サービスの供給不足、生活利便施設の撤退等に伴う利便性の低下、農林地の荒廃といった問題が深刻化すると考えられる。
【ベッドタウン化の進行と地域活力の低下】
市内に居住する人が、仕事や雇用を求めて都市部などの市外に通勤・通学する傾向が強まると、ベッドタウンとしての性格が強まる。さらには、地域のコミュニティやまちへの愛着は弱まり、結果として地域活力が低下してしまうことが考えられる。「住」という日常生活の基盤がある以上、そこに産業や雇用、さらには生きがいを生み出すことが、地域の活力を向上させる上で重要となってくると考えられる。
【生活利便施設の撤退】
人口が減少し、地域の購買力が低下すると、小売店等を中心とした生活利便施設は採算が取れなくなり、撤退・倒産・統合といった状況に迫られることが考えられる。人口規模に対応した店舗数は残りますが、施設数の減少は避けられず、遠くまで買い物に行かなければならない・選択肢が少ないといった生活利便性の低下、さらには雇用や税収の減少が生じることも考えられる。
【産業規模の維持限界】
人口の減少に伴い労働力人口も減少し、さらに少子高齢化の状況下では、若者の数が減少するため、総人口の減少以上に労働力人口数が減少すると考えられる。労働力人口が、現状の市内産業の規模を維持するための労働者数を下回れば、市内産業の維持は困難なものとなることから、新たな労働力を確保する必要が生じる。特に、地域の特産品や伝統産業に関しては、人材不足が産業衰退に繋がることも考えられる。
【公共施設の維持・管理への影響】
人口構造の変化に応じて、各種施設への需要量も変化する。例えば、医療・福祉・介護分野への需要量は増加し、学校教育分野への需要量は減少することなどが考えられる。医療・福祉・介護分野への需要量が増加すると、施設規模・機能不足による施設の拡大・新設の必要が生じ、それに伴い維持管理費用は増大する。なお、雇用については、増加すると考えられるが、人材不足が解消されていなければ、需要を満たすことが困難になる可能性もある。また、学校施設需要量の減少に伴い、敷地や建物の維持費等が問題となり、統廃合の必要性が生じる。統廃合が実施されると、相対的に遠距離通学者の割合が増加し、通学利便性が低下するため、より良い通学環境を求めて若い子育て世代が流出する等の影響が考えられる。これらの課題に対応するため、次の事項を基本目標に掲げ、【誰もが「住みた
い」と思えるまち】【誰もが「住み続けたい」と思えるまち】【誰もが「住んでよかった」と思えるまち】を基本姿勢としてまちづくりに取り組む。
・基本目標１学研都市としての特性を活かした産業の活性化、企業誘致・立地による雇用と就業の創出
・基本目標２「交流人口」「関係人口」の増加、地域住民による「地域活性化・観光」の展開
・基本目標３「子育て支援№１」を目指した施策の充実
・基本目標４小さな拠点を活用した誰もが活躍できる個性と魅力あふれる地域コミュニティの充実
・基本目標５地元教育機関や企業との連携によるまちの活性化
・基本目標６まちづくりに取り組む、取り組もうとする人材の支援・創出
