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企業版ふるさと納税を活用した井手町地域創生推進計画

関連するSDGs目標

  • 産業と技術革新の基盤をつくろう
  • 住み続けられるまちづくりを
  • 陸の豊かさを守ろう

概要

このプロジェクトは内閣府のこちらのページをもとに作成しているため、プロジェクトの詳細内容が更新されている内容と異なる場合がございます。自治体のご担当者の方で情報更新等ございましたらこちらのフォームよりご連絡ください
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地域再生計画の目標

井手町では、1995年(平成7年)の9,438人をピークに人口の減少が続いており、2015年(平成27年)には8,000人を割る(7,910人)など、このまま少子・高齢化や人口減少に歯止めがかからなければ、人材不足をはじめ、地域の産業・経済の衰退はもとより、地域の様々な基盤の維持が困難になると認識しています。この要因のひとつには、山林が町面積の約67%を占め、周囲を天井川に囲まれていること等に伴う開発適地の不足により、若い世代が住める住宅が不足しており、結婚や子どもの就学などを契機とした隣接自治体等への転出超過が続いていることが挙げられます。また住宅不足は、新たな転入を妨げる要因にもなっていると推察できます。将来にわたって持続可能な地域をつくるためには、若い世代をはじめとする定住促進を図るため、本町の大きな魅力である豊かな自然環境を守りながら、子育て支援をはじめとした各種施策をより充実させるとともに、交通の利便性向上や住宅を中心とした開発適地の拡大を図る施策が必要だと考えます。これまでから本町は、交通の利便性を高めるためのJR奈良線の全線複線化促進、雇用創出を図るための白坂地区の開発支援、開発適地を拡大させるための新たな南北交通軸となる国道24号城陽井手木津川バイパスの整備促進の3点を人口減少対策の重点施策として取り組んできました。本計画においても、将来にわたって持続可能で活力ある地域をつくるため、これら3つの人口減少対策重点施策を核に、次の基本目標を掲げて、住民の皆様をはじめ、産業界、行政機関、教育機関、金融機関など、外部有識者にも参画をいただきながら、地域一丸となって取り組みを進めていきます。

・基本目標1結婚・出産・子育て環境づくり

・基本目標2地域経済を活性化させる仕組みづくり

・基本目標3交流を促進する「行ってみたい」まちづくり

・基本目標4住んでみたい、住み続けたいまちづくり

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