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大阪府まち・ひと・しごと創生推進計画

関連するSDGs目標

  • すべての人に健康と福祉を
  • 質の高い教育をみんなに
  • 産業と技術革新の基盤をつくろう
  • 住み続けられるまちづくりを

現在の寄付・支援状況

¥-
目標金額と現在の金額との差を表した横棒グラフ
目標金額
¥312,800,000,000
寄付社数
-
支援社数
-
募集終了まで
1009

概要

このプロジェクトは内閣府のこちらのページをもとに作成しているため、プロジェクトの詳細内容が更新されている内容と異なる場合がございます。自治体のご担当者の方で情報更新等ございましたらこちらのフォームよりご連絡ください
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地域再生計画の目標

大阪府は、総人口が2010年をピークに減少に転じるとともに、全国を上回るスピードで高齢化が進むなど、「人口減少・超高齢社会」に突入している。2015年の国勢調査では、大阪府の総人口は884万人と、2010年の同調査から約3万人減少した。2018年に作成した大阪府の将来推計人口では、今後、総人口は2015年から2045年までの30年間で約136万人減の748万人と見込まれている。さらにこのままの状況で推移すると、2065年には600万人程度の水準となる可能性がある。年代別の人口構成は、2015年の国勢調査では、高齢者人口が全体の4分の1を超え、年少人口や生産年齢人口が減少しており、少子高齢化が進んでいる。今後、ますます少子高齢化が進み、2045年には高齢者人口が全体の4割近くに達し、年少人口は全体の1割程度にまで減少し、生産年齢人口は全体の半数程度まで減少する見

込みである。人口減少・超高齢社会では、高齢化による生活不安の増大、生産年齢人口の減少による経済成長ヘの悪影響、人口減少・世帯数の減少による空家・空地の増加など、様々な「負の影響」が指摘されている。これらの変化に対して、何も対策を講じず、人口増加期の制度や仕組みを改めなければ、行政サービスの低下や社会保障の需要増大に伴う負担の増加など、厳しい未来が到来するおそれがある。しかし、景気や災害などと異なり、人口の変化は長期にわたって一定の傾向を予測でき、対策を講じることが可能である。人口減少・超高齢社会の到来を「変革のチャンス」と捉え、これまでの考え方やライフスタイルを改めるなど、私たち一人ひとりが改革に取り組むことが求められている。

具体的には、将来に向けて出生率の向上をめざし、人口構造を変えていく取組みと、直面する「人口減少・超高齢社会」においても、持続可能な社会システムを構築する取組みをバランスよく行うことが必要である。大阪府を中心とした関西都市圏はわが国第二の経済圏であり、東京経済圏とともに、日本の成長をけん引する役割が期待されている。また、2011(平成23)年の東日本大震災では、首都圏を含む広範な範囲が被災することにより、大阪・関西がその代替拠点としての機能を発揮する必要性が改めて明らかになった。このような「大阪」が有する都市としての強みを活かし、経済機能・都市魅力等

をさらに強化することにより、昼間・交流人口の増加を図るなど、東西二極の一極としての社会経済構造を構築することも重要である。今後本格的に到来が予想される「人口減少・超高齢社会」においても、持続的発展を実現するために、次の3つの取組みの方向性のもと、6つの戦略の柱となる基本目標に基づき施策を推進するとともに、万博のインパクトを活かした取組の推進やSDGsの推進、スマートシティ実現に向けた取組などの新たな視点を加え、取組みを推進・加速化していくことで2025大阪関西万博の開催に相応しいまちづくりを形成していく。また、2020年以降、新型コロナウイルスの感染拡大によりインバウンドの消失や雇用環境の悪化など、大阪経済や府民生活が甚大な影響を受けるとともに、新たな生活様式、行動変容が生じており、このコロナ禍による様々の影響を踏まえた上で、取組みを推進していく。

Ⅰ)若者が活躍でき、子育て安心の都市「大阪」の実現

基本目標①若い世代の就職・結婚・出産・子育ての希望を実現する

基本目標②次代の「大阪」を担う人をつくる

Ⅱ)人口減少、超高齢社会でも持続可能な地域づくり

基本目標③誰もが健康でいきいきと活躍できる「まち」をつくる

基本目標④安全・安心な地域をつくる

Ⅲ)東西二極の一極としての社会経済構造の構築

基本目標⑤都市としての経済機能を強化する

基本目標⑥定住魅力・都市魅力を強化する

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