関連するSDGs目標
概要
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地域再生計画の目標
本市の総人口は減少傾向にあり、2015年時点で83.9万人（2015年、総務省「国勢調査」結果）、2020年８月末時点で83.3万人（堺市住民基本台帳）、2030年には77.5万人（堺市独自推計）まで減少すると見込まれている。年齢人口別では、65歳以上人口は、2000年に年少人口を上回って以降は増加傾向が続いており、生産年齢人口と年少人口は減少傾向で推移しており、年少人口比率は2025年以降、生産年齢人口比率は2045年以降、横ばいで推移する。2015年の本市の総人口に占める割合は、65歳以上人口は増加傾向にあり26.7％、生産年齢人口は減少傾向にあり59.1％、年少人口は減少傾向にあり13.5％となっている。2030年には年少人口が8.9万人、生産年齢人口が45.7万人に減少、65歳以上人口が22.9万人と微増する見込みである。自然増減については、出生数が2011年以降は減少傾向となっており、2019年には5,881人まで減少していることも影響して自然減の傾向が続いている（2019年2,778人の自然減）。なお、合計特殊出生率は2012年から回復基調となり、その後は全国や大阪府を上回って推移している（2019年1.39）。社会増減については、2013年から社会減の傾向が続いており、2017年以降は20歳代前半も転出超過に転じている（2019年208人の社会減）。2019年には10～19歳が転入超過となり、5～9歳は転出入が均衡している。
このように、高齢化が進む一方で高齢者を支える生産年齢人口の減少や、出産年齢の女性人口の減少に伴う出生数の減少など、政令指定都市の中でも比較的速いペースで人口減少が進むことが予想される。このほか、本市の平均寿命は、2015年で男性80.4年、女性86.8年、健康寿命は2016年で男性71.46年、女性73.60年となっており、いずれも2010年と比較して伸びている傾向にあるが、政令指定都市の平均と比較して男女とも下回っている。昼夜間人口比率は、他の政令指定都市と比較しても低く、100を下回る水準で推移している。本市随一の中枢性を有するエリアである堺東駅周辺や堺駅周辺において、両駅を合わせた乗降客数は、直近５年間は概ね43,000人台で推移している。延べ宿泊者数は2015年から2018年にかけて、大阪府では約1,000万人増加しているのに対し、本市では2015年の103万人から横ばいで推移している。外国人の延べ宿泊者数においても大阪府では約600万人増加しているが、本市では約４万人の増加に留まっている。事業従事者１人当たり付加価値額は2016年で508万円であり、2012年と比較して増加しているが、全国や政令指定都市の平均を下回っている。女性の就業率は2019年に49.8％と2013年の46.4％から上昇している。なお、2015年国勢調査では44.7％であり、政令指定都市の中で２番目に低い状況にある。今後、人口減少に伴い、労働力人口の減少が見込まれ、人手不足の深刻化による新規事業への展開や成長への制約、事業規模の維持や技能伝承が困難になりかねない状況が予測され厳しい都市経営が予想される。そのような中、歴史資源や文化の魅力創出による交流人口の創出、エリアのポテンシャルを活かしたまちの活性化、子育て支援や厳しい環境にある子どもと家庭への支援の充実、心身ともに健康で輝きながら暮らし続けることができる健康・福祉の充実、イノベーションの創出や民間投資の誘導などにより、将来にわたり持続的に発展する都市経営を図る。本市では、本計画において次の３つの基本目標を設定し、「まち」「ひと」「しごと」の分野における取組を一体的に推進する。
・基本目標１まち：堺の特色ある歴史文化と強くしなやかな都市基盤
・基本目標２ひと：将来に希望が持てる子育て・教育と人生100年時代の健康・福祉
・基本目標３しごと：人や企業を惹きつける都市魅力
