関連するSDGs目標
概要
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地域再生計画の目標
地方創生の実現における構造的な課題
●各支援主体によるバラバラな支援体制
創業希望者や中小企業に対しては、本市をはじめ商工会議所や金融機関等の支援機関が、各々において企業情報を保有し、助成金・補助金等の制度活用支援、経営相談・アドバイス支援等を別々に実施してきた。そのため、得意分野を活かした企業支援、一元的で効果的な支援が展開できていない。
●稼ぐ力の欠如
本市の基幹産業である製造業に着目すると、特化係数（付加価値額）において、鉄鋼業（5.70）、金属製品製造業（3.06）、はん用機械器具製造業（2.34）が上位となっているものの、特化係数（労働生産性）では鉄鋼業（1.02）のみが高水準となっている。また、卸売業・小売業では、建築材料・鉱物金属材料等卸売業（1.40）と飲食料品小売業（0.74）が特化係数（付加価値額）で高水準であるが、特化係数（労働生産性）はいずれも低水準となっている（数値はいずれも2012年）。つまり、市内中小企業は高品質な製品を製造・提供している一方、効率的に利益をあげている状況ではなく、「稼ぐ力」が不十分である。
●企業が求める支援体制の未構築
2013年に本市が実施した企業向けアンケートでは、商業では「競争の激化」（38.62％）が経営上の課題として多く挙げられ、製造業では「他社との競合激化」（27.0％）が挙げられており、さらに「収益力」（25.2％）、「顧客の確保（減少）」（22.1％）も課題となっている（3,088社を対象に経営上の課題について調査を実施）。つまり、商業、製造業に共通した課題として、競争激化に対応する知恵や工夫など、設備投資に頼らない経営支援が求められているが、本市においてはそのような支援体制の構築が実現できていない。
地方創生として目指す将来像
【概要】
地域に密着した事業を行う中小企業は、その高い技術力を活かして多様化する課題に対応した製品や、独創的な商品・サービスを創出するとともに、多くの働く人やそのニーズに応じた雇用機会を提供するなど、地域活性化の観点から極めて重要な役割を有している。一方で、本市における中小企業数は減少の一途をたどっており、過去７年間（2009年～2016年）に929の中小企業が減少した（総数：6,618→5,689、製造業：802→718、卸売業・小売業：1,691→1,326）。これらの中小企業の減少に歯止めをかけるためには、新たな企業を生み出すための希望者に対する創業支援や、これまで以上の生産性向上や事業拡大、販路開拓等による「稼ぐ力」を高め、魅力を創出することで企業の成長を促進することが重要である。そのため、ビジネスサポートセンターを設置し、創業希望者や課題を抱える
中小企業に対して、専門的かつ実践的な解決力のある人材がチームとなり、ビジネスモデルの構築、資金調達、販路開拓、人材育成・確保等といった、企業が参入・成長していくために必要な支援を総合的に行う。そして、企業の経営力向上と地域における稼げる産業の育成を図り、ひいては雇用の質・量の確保、人口流出抑制・流入拡大、市民所得の拡大によりまちの活性化を目指す。
