関連するSDGs目標
概要
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地域再生計画の目標
本市の人口は、国勢調査によると、2005年の201,000人をピークに、2010年以降は減少に転じ、2015年には194,911人となっており、住民基本台帳によると、2021年２月時点では192,686人となっている。また、国立社会保障・人口問題研究所の推計によると、2025年には181,509人、2040年には156,314人までそれぞれ減少することが予測されている。また、年齢３区分別人口割合をみると、年少人口割合は1980年、生産年齢人口割合は2000年以降減少が続いており、2015年には年少人口割合は13.8％、生産年齢人口割合は60.2％となっている。その一方で老年人口割合は増加の一途をたどり、2015年には25.9％となっており、引き続きこの傾向は続くと見込まれる。自然動態をみると、出生数は1998年から2002年の11,432人をピークに減少傾向にあり、2013年から2017年では8,032人となっている。その一方で、死亡数は2010年から出生数を上回り、2013年から2017年には10,020人と増加傾向にあり、2017年には468人の自然減となっている。また、合計特殊出生率は2013年から2017年では1.53と全国、大阪府の値より高くなっているが、人口置換水準とされる2.07は下回っている。社会動態をみると、1993年から1997年頃には転出入者ともに増加傾向の時期があったが、2002年以降は社会減が続き、2018年には転入者が4,896人、転出者が5,627人（731人の社会減）となっている。また、年齢別の転出超過の状況をみると、2016年から2018年では20～24歳が358人、25～29歳が799人、30～34
歳が582人となっており、20～30歳前後の子育て世代とその子どもの世代で転出超過が大きくなっている。
これら人口減は、全国的な傾向と同様のものであるが、特に30歳前後の子育て世代で転出超過となっていることが象徴するように、本市に住みたい、住み続けたいと思う人が減少していることが原因であると考えられる。このような現状であり、この先何の手だても打たず、現状のまま推移するとした場合、本市の総人口は大きく落ち込み、少子高齢化が更に加速することは明らかである。人口の減少や本市の活力を支える生産年齢人口及び将来の担い手の減少は、まちの活気を減退することにつながり、このまちの活気の減退がさらなる人口減少を引き起こすという“負のスパイラル”は、本市に例外なく訪れるものと想定される。そこで、この“負のスパイラル”の主原因となる急速な少子高齢化の進展に的確に対応し、地域で住みよい環境を確保して、人口減少に歯止めをかけるとともに、将来にわたって活力あるまちを維持するために、本計画期間において以下の基本目標（プロジェクト）を設定し、持続可能な都市の実現のための取組を進める。
・基本目標１市民自治都市岸和田プロジェクト
（自立したまちづくりを進めるとともに、市民と行政が一体となって、「誇り」に思えるまちをめざす）
・基本目標２出産・子育て支援プロジェクト
（次の世代を健やかに生み育てるための基礎である育児支援を強化し、仕事と子育てが両立できる環境づくりを推進する）
・基本目標３教育環境充実プロジェクト
（子どもたちが自ら判断し行動できるよう生きる力を育む教育を充実させ、将来の夢や目標をもって、健全に育つような環境づくりに努める）
・基本目標４みんなで支えあいプロジェクト
（地域全体で誰もが孤立することなく、みんなが支えあい、みんなが快適に過ごせるまちづくりをめざす）
・基本目標５まちの拠点形成プロジェクト
（新しいまち、交通網、公共施設等を適正に配置・集約した拠点を上手く連携することによって、まちの活気、人材の交流・育成につなげる）
・基本目標６「ひと」を育て、「まち」を元気にプロジェクト
（岸和田市で生活する多くの人にやる気を生み出し、やる気を活かせる場を創出することで「ひと」を育て、「まち」の活性化につなげる）
・基本目標７岸和田のええとこ教えちゃろプロジェクト
（多数ある市内の資源について、シティセールスを中心に、工夫を凝らして岸和田市への来訪意欲・居住意欲を高める取組を進める）
・基本目標８地域の安心・安全プロジェクト
（防犯体制の確立と防災力の向上を図り、地域が安心・安全となるような取組を進める）
