関連するSDGs目標
概要
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地域再生計画の目標
本市の総人口は、1975（昭和50)年に10万人を突破して以来、現在に至るまで10万人余りで推移している。しかし、2010(平成22)年以降は減少期に入り、2015(平成27)年においては103,069人となっている。国立社会保障・人口問題研究所（以下、「社人研」という。）の推計では、2045(令和27)年には約88,500人まで減少すると見込まれており、中長期的には人口減少は避けられない。出生と死亡に伴う人口の動きである自然動態は、出生数の減少、死亡数の増加により、2013(平成25)年には自然増から自然減に転じ、自然減が拡大傾向にあり、2018(平成30)年は近年で最も大きく、226人の自然減となっている。今後も、人口の高齢化により死亡数が増加傾向にあるため、自然減が続くと考えられる。なお、年齢別人口については、2015(平成27)年と2045(令和27)年を比較すると、老年人口（65歳以上）は約2割増加し37.5％に、生産年齢人口（15～64歳）は約3割減少し51.2％に、そして年少人口（0～14歳）は約2割減少し11.3％になると見込まれている。また、20～39歳の女性人口は年々減少している状況にあることから、若い世代の移住・定住の促進に係る対策が必要となっている。合計特殊出生率については、2011(平成23)年以降、微増しており、2017(平成29)年は1.37となったが、人口規模を長期的に維持するために必要な水準からも大きくかけ離れ、少子化は依然進行している状況であり、若い世代の希望をかなえる施策が引き続き必要となっている。
転入と転出に伴う人口の動きである社会動態は、2004(平成16)年まで社会減が続いていたが、2005(平成17)年から2018(平成30)年にかけての傾向は、社会増減が拮抗しており、集合住宅の建設などの影響で社会増の年もあれば、社会減の年もある状況である。また、年齢別に社会動態を見ると、０～24歳までは概ね転入超過となっている。また、男女とも15～19歳の転入超過が最も大きい一方、25～29歳の転出超過が最も大きいことから、若者世代の転出に歯止めをかける必要がある（なお、2018(平成30)年において、25～29歳の転出超過は65人）。少子化の進行は、人口構造の高齢化につながり、本市においては、総人口における生産年齢人口の割合は、2015(平成27)年には61.2%であったが、2045(令和27)年には51.2%となることを見込んでいる。また、市内を11の地域に区分して将来人口を推計し、2015(平成27)年と2045(令和27)年を比較したところ、地域によって、人口減少率は6.72%から31.69%、高齢化率は33.59%から44.88%となっている。これらのことから、本市における少子高齢化は、地域間の格差を伴って進行し、地域の活力や担い手の減少の度合いも、市内で一様でないことが予想される。これらの課題に対応するため、次の事項を基本目標に掲げ、『「住んでみたい」・「住み続けたい」まち池田』に加え、これからの未来社会を見据え、「Society5.0」や「SDGs」の理念を踏まえるとともに、年齢、性別、障がいの有無、国籍などに関わらず、誰もが多様な価値観やライフスタイルを持ち、共に支え合える「誰一人取り残さない」まちをめざす。
・基本目標１よびこむ
・基本目標２つくる
・基本目標３そだてる
・基本目標４つながる
