関連するSDGs目標
概要
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地域再生計画の目標
（１）課題
本市の人口は、平成22年からの７年間でおよそ２万人増加し、平成29年には37万人を超え、現在も増加傾向であり、令和２年３月末時点の人口は37.4万人となっています。また、吹田市第４次総合計画における人口推計では、令和７年の人口は38.8万人と見込まれています。現在も人口が増加しているものの、国勢調査に基づく年齢３区分別の人口をみると、生産年齢人口（15～64歳）は減少しはじめています（平成22年23.4万人、平成27年22.3万人）。また、平成17年には老年人口（65歳以上）と年少人口（15歳未満）が逆転しました（老年人口5.7万人、年少人口5.1万人）。このように、全国的な流れと同様、少子高齢化については、本市においても、年々進行しています。平成22年には、生産年齢人口約2.7人で１人の老年人口を支えていますが、令和22年には、老年人口が総人口の35％を超え、生産年齢人口約1.6人で１人の老年人口を支える計算になります。合計特殊出生率は、平成20年以降回復傾向にあり、平成31年には1.42となってはいるものの、団塊ジュニア世代が30歳代後半から40歳代にさしかかり出産に積極的になったことが出生率を押し上げた大きな要因であると言われており、この世代の出産がピークを越え、今後は緩やかに出生率が低下する可能性があります。出生率等が現状のまま推移するならば、本市の人口は、将来的には減少しはじめると予想されています。自然動態は、出生数が3,000人台前半という一定水準で推移していることもあり現在は自然増の状態ですが、死亡数が出生数に迫っているため、数年後には自然減に転じる可能性があります（平成31年191人の自然増）。社会動態は、平成23年に転入数が大幅に増加したことにより転入超過に転じ、現在は社会増の状態です（平成31年941人の社会増）。本市において、将来的に人口減少・少子高齢化が急速に進行すると、地域経済の縮小、社会保障の需要増大、まちのにぎわいの衰退などを招き、市民生活に様々な影響を与える可能性があります。
（２）将来展望
将来にわたって、本市が持続的に発展し続けるためには、将来の人口減少に歯止めをかけるとともに、人口減少・少子高齢化の進展に備えたまちづくりに取り組んでいく必要があります。取組により、出生率の向上や若者、子育て世帯等の定住・転入促進が図られた場合には、令和42年時点で32万人程度の人口を確保できると推計されます。
（３）目標
本市は、交通利便性や生活利便性の高さ、みどり豊かで落ち着いた住環境、大学・研究機関や産業の集積、万博記念公園をはじめとする市内外の人が集う場所など、様々な魅力をバランスよく有する都市です。さらに、現在、「北大阪健康医療都市（健都）」においては、国立循環器病研究センターを中心とした国際級の複合医療産業拠点の形成に向けた取組や「健康・医療のまちづくり」が進められています。また、万博記念公園南側エリアにおいては、市立吹田サッカースタジアムや民間の大規模集客施設が開業するなど、新たな魅力が成長しつつあります。そのような本市の強みを最大限活かしながら、本計画期間中、以下の基本目標のもとで取組を進めることにより、本市に「ひと」が集まり、質の良い「しごと」と「まち」が創造されるといった「まち・ひと・しごと創生」を目指します。まち・ひと・しごとの創生により、市民が安心して暮らし、働き、出産・子育ての希望をかなえることができる環境を整備します。
・基本目標１企業が成長し、地域経済に元気をもたらすまち
・基本目標２「住む」「楽しむ」新たな魅力が見つかるまち
・基本目標３就職・子育ての希望がかない、未来を担う人材が育つまち
・基本目標４誰もが安心して暮らせる「幸齢社会」が実現するまち
