関連するSDGs目標
概要
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地域再生計画の目標
本市の人口は1985年には250,463人（国勢調査）であったが、以降増加し続け、住民基本台帳によると2021年３月時点で283,078人となっている。しかしながら、国立社会保障・人口問題研究所によると、2025年の284,085人をピークとして、その後は減少し続け、2045年には265,915人、2060年には243,585人まで落ち込む見込みである。本市の年齢３区分別の人口推移をみると、2015年から2020年にかけて、年少人口は41,650人から39,884人、老年人口は62,359人から68,143人となっており、少子高齢化が進んでいる。生産年齢人口についても、同期間において、174,732人から174,678人となっている。自然動態を見ると、出生数は、以前は年間2,600～2,700人前後で推移していたが、この10年で減少傾向が続き、2019年には2,284人までに落ち込んでいる。一方で、死亡数は、高齢化の進展により増加傾向にあり、2013年には年間2,000人を超え、その後も増加の一途をたどり、2019年には2,337人となっている。出生数と死亡数を差し引きした自然動態については、2010年までは概ね1,000人程度の自然増で推移していたが、その後は急速な減少傾向が続き、2019年には－53人となり、本市で初めて自然減に転じている。合計特殊出生率の推移を見ると、本市においては、上昇傾向であり、2018年では
1.49と全国平均、大阪府平均を上回っているものの、人口置換水準である2.07は大きく下回っている。なお、2019年は1.36と大きく落ち込んだが、平成生まれを避けたことが要因であると考えられる。
社会動態を見ると、2000年には転出者(15,614人)が転入者(14,642人)を上回る社会減（-972人）であった。しかし、2002年以降は概ね社会増の傾向が拡大し、2019年には1,413人の社会増となっている。
直近５年の2015年度から2019年度における地域別人口移動については、全体で5,605人転入超過となっており、その前の５年間から3,101人増加しており、社会増拡大傾向にあるが、東京圏へは、2,165人の転出超過で474人増加しており、東京圏への人口集中は継続している。20～30歳代では、いずれの年代においても転入超過の状況にあり、特に20歳代女性、30歳代男性で、転入超過が拡大傾向にある。この傾向は、女性は就職や結婚などを機に、男性は結婚を機に本市へ転入しているものと想定される。また、40歳代では、男女ともに、若干転出超過の傾向があり、住宅取得等を機とした転出の可能性がある。直近５年における転出超過の88.6％が東京圏となっており、東京圏一極集中の是正に向けた取組が求められている。上記のとおり、将来的には人口が減少することが見込まれ、また東京圏への人口
集中が継続していることから、税収の減少、まちづくりや地域活動の担い手不足などからまちの活力の低下…といった課題が生じることが想定される。
これらの課題に対応するため、次の事項を本計画期間における基本目標として掲げ、本市の、身近な自然、歴史や文化、充実した教育環境など、様々な魅力ある地域資源を活かし、さらに、市民会館跡地の新施設、安威川ダム、駅前再開発などのプロジェクトについても、従来型のハード整備だけではなく、①Ｗｉｔｈコロナ・Ａｆｔｅｒコロナを見据えた地域の経済・社会の活性化②ＤＸの推進③ＳＤＧｓを原動力とした地方創生の推進④「活動人口」の創出・拡大⑤市民が、豊かさ・幸せを実感できる場づくりの５つの視点を加え、住みたい・過ごしたいまちをめざすものとする。
・基本目標１：若い世代に選ばれるまち
・基本目標２：出産・子育てを応援するまち
・基本目標３：誰もがいきいき活躍できるまち
・基本目標４：人が集う魅力あるまち
・基本目標５：快適で活力あふれるまち
・基本目標６：安全安心にいつまでも暮らせるまち
