関連するSDGs目標
概要
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地域再生計画の目標
本市の人口は、平成２年の277,568人から継続して減少傾向にあり、令和２年８月末日現在では265,548人となっている。国立社会保障・人口問題研究所によると令和27年には219,000人まで減少することが予想されている。年齢３区分別人口では、生産年齢人口が平成７年にピークを迎え、その後減少に転じている。また、年少人口は年々減少を続けている一方で老年人口は年々増加を続け、平成13年からは年少人口を上回っている。令和２年８月末日現在には年少人口32,390人、生産年齢人口157,915人、老年人口75,243人となっている。高齢化率は、平成７年に10％を超え、その後、年々増加し、平成27年では27.4％と４人に１人以上が高齢者となり、高齢化社会に突入している。総人口では、ごく僅かな減少傾向だが、年齢３区分別では、65歳以上の老年人口の増加、年少人口（０～14歳）と生産年齢人口（15～64歳）の減少は顕著である。自然動態については、出生数が死亡数を上回っていたが、年々その差は縮まり、平成20年に逆転して以降は自然減となっており、令和元年では1,050人減少している。合計特殊出生率については、平成27年以降上昇傾向にあったが、平成29年には低下し、平成30年には1.32となっている。社会動態については、昭和50年まで転入が転出を上回っていたが、その後は転出が転入を上回り、平成25年以降は大規模マンションの建設の影響等もあり、転入が転出を上回った。近年、転入数と転出数がほぼ同じになっているが、令和元年は70人の転出超過となっている。このまま人口減少が進行すると、行政機能の低下、財政難、社会保障制度の維持困難、事業所の減少、企業活力の低下、労働力不足、地域コミュニティの希薄化、地域活力の低下、といった様々な課題が生じる。このような課題に対応するため、以下の（１）から（６）までの取組を推進する。
（１）地域特性を踏まえた安全安心に過ごせるまちの実現
災害時も想定し、安全に安心して過ごせるまちの実現に向けた施策の展開や､引き続き、身近な地域での支え合いのコミュニティの醸成が求められる。また、地域別人口の推移や傾向は、地域ごとに特性のある状況にあり、特性を踏まえた施策の展開が求められる。あらゆる主体が連携して活動し地域課題を解決するために、これまで地域のまちづくりに関わる機会がなかった多様な市民、地域で活動する企業や団体などが活動に参加するきっかけを増やすことにより、地域のまちづくりに関わる層を厚くしていくことが求められる。
（２）いつまでも心身ともに健康に暮らせるまちの実現
健康寿命を延ばし、誰もが生きがいを持って、活躍できることが社会の要請ともなっている。そのため、個人の健康づくりが継続できるよう、多様な主体が連携しながら社会全体で後押しするような、健康を守る取り組みが求められる。また、新型コロナウイルス感染症をはじめとした感染等による市民の生命・健康の危機に対し、拡大防止や治療等の対策が適切に行われることが必要である。
（３）若い世代が地域に定着し、将来も見据えた安心して暮らせるまちの実現
若い世代の転出予定や転出意向の理由の上位に「就学・就職・転勤」があり、子どもの可能性を拓く、魅力的な教育環境の整備や、結婚や子育てなどを契機に再び転入し、暮らしたいと思える環境づくりが求められている。また、少子化対策に効果がある策として未婚者のニーズが高い支援策は、「結婚に対する支援」、「経済的安定化」、「住宅面の支援」となっている。希望する子どもをもつことができていない若い世代がみられるなかで、結婚や出産は個人の自由な決定に基づくものであることを前提として、子どもをもつことを希望する若い世代が、理想とする子どもの数を叶えることができるように環境や支援策を整えていくことが必要である。
（４）一人ひとりが個性を尊重され、自分らしく活躍できるまちの実現
女性、高齢者、障がい者等すべての市民に光があたり、誰一人取り残されない地域社会を築いていくことが必要である。近年増加傾向にある外国人住民は、今後も増加していくことが見込まれることから、外国人との共生社会づくりを進めていくことが必要である。また、誰もが地域や職場において活躍できる環境整備を進めることが必要である。様々な生涯学習・文化・スポーツなどの活動が行われ、地域社会のために活動している人が増え、市民同士の交流を活発にし、居場所や活躍できる機会の充実が求められる。
（５）しごとの場の充実につながる、活発な産業活動が展開されるまちの実現
八尾市産業の半数近くの就業者が市民であり、産業の活力のありようが市民の暮らしに大きく影響を及ぼすと考えられるため、引き続き、産業の振興を図ることにより、しごとの場の充実を図ることが重要である。全国でも有数の「ものづくりのまち」として、多様な生産工程や技術が集積していることを強みとして、地域内のつながりによる新たな取り組みへのチャレンジ意欲と、その取り組みを応援する機運醸成により、八尾の産業の稼ぐ力を高めていくため、事業承継支援を含む既存事業所の継続策や新規事業所の増加に向けた創業支援、成長分野に向けた支援、企業誘致や企業の流出防止対策等の充実が必要である。また、新型コロナウイルス感染症への対応等により、事業活動等をはじめとした社会全体においてデジタル化が加速している状況である。今後、行政のデジタル化とともに、事業者のデジタル化への支援が必要となる。
（６）大都市近郊の利便性と、歴史文化・自然の豊かさが両立する魅力あるまちの実現
本市は大都市に隣接する利便性と、高安山等の自然や歴史文化の豊かさを味わえる魅力的な住環境を活かして定住意向を高めるとともに、定住とは違う多様な形で八尾に関わる「関係人口」の考え方を活かし、八尾に興味や愛着をもって関わる人々を増やす、定住につながる裾野の拡大に向けた取り組みについても、市民とともに市全体で進めることが必要である。また、2025年大阪・関西万博を見据え、万博のテーマである「いのち輝く未来社会のデザイン」に資する取り組みを通じて、まちの活性化を図り、住みよいまちとしてのイメージの確立が求められる。
これらの取組を推進するに当たり、次の事項を本計画における基本目標として掲げる。
・基本目標１地域特性をふまえたまちづくりが進み、安全・安心に暮らせるまち
・基本目標２みんなの健康をみんなで守る健康づくりのまち
・基本目標３若い世代が自分の将来を見つめ学び、ライフプランが実現できるまち
・基本目標４誰もが自分の持つ能力や経験を活かし、地域や職場で活躍できるまち
・基本目標５経済成長を推進する、未来志向の産業振興をめざすまち
・基本目標６行ってみたい、関わってみたい、住みつづけたい、魅力があふれるまち
