関連するSDGs目標
概要
このプロジェクトは内閣府のこちらのページをもとに作成しているため、プロジェクトの詳細内容が更新されている内容と異なる場合がございます。自治体のご担当者の方で情報更新等ございましたらこちらのフォームよりご連絡ください
お問合せフォーム
地域再生計画の目標
本市の人口は、昭和30年代の活発な住宅地開発から一貫して増加してきたが、国勢調査のデータをみると平成７年には66,988人、平成27年には65,438人と減少し、住民基本台帳によると令和２年には64,200人となっている。また、国立社会保障・人口問題研究所によると令和25（2045）年には、約51,500人まで減少することが予想されている。自然動態は、出生数については、平成７年から平成18年にかけて減少し、以降増減を繰り返し推移してきており、令和元年には428人となっている。一方、死亡数については、平成16年以降、概ね増加傾向で推移しており、令和元年には678人（250人の自然減）となっている。平成21年以降は出生数と死亡数がほぼ同数となり、平成27年以降は死亡数が出生数を大きく上回るようになってきている。また、合計特殊出生率（平成20～24年）は1.34であり、大阪府の1.32を上回っているものの、全国の1.38よりも低く、人口置換水準である2.07に満たない状況が続いている。社会動態は、転入数・転出数ともに同数で推移しており、均衡に近い状況にある。しかし、社会移動の規模自体は減少傾向にある。平成27年には、転出者（2,483人）が転入者（2,236人）を上回る社会減（▲247人）となっている。年齢３区分別人口割合は、年少人口（０歳～14歳）が減少してきており、令和２年には7,805人となる一方で、老年人口（65歳以上）は増加を続けており、令和２年には18,260人となっている。
平成12年には年少人口を老年人口が上回り、少子高齢化が進展している。また、生産年齢人口（15歳～64歳）は平成７年までは増加傾向にあったが、その後は減少に転じ、令和２年には38,157人となっている。本市の人口増は、大阪都心に近い立地と利便性の高い交通環境を背景に、子育て世代の流入とその世代の出産による影響が大きな要因となっていたが、近年はこのように、人口移動規模の縮小や出生数の減少が進んでいる。今後も人口減少が進むことで、地域経済の衰退や地域の担い手不足といった影響が懸念され、これらの解決が必要となってきている。また、本市の就業者は、その半数以上が大阪市をはじめとする本市以外で従業しているため、卸・小売など市内を基盤とする事業所の就業者数が減少している状況にあり、まちの賑わい、活力を維持していく取組が必要になってくる。さらに、今後とも増加していく高齢者が住みなれた地域で安心して暮らしていけるまちづくりに向けて、生産年齢人口の維持をはじめ、バランスのとれた人口構成が必要である。この課題に対応するため、本市の特性である立地の良さ、豊かな歴史文化資源や潤いのある住環境を活かし、本計画期間において下記の目標を設定し、子育て世代や観光来訪者をはじめ、まちをより良くしようと活動する人々が集い、にぎわいを創出しながら、より良いまちづくりをめざす。
・基本目標１藤井寺市で結婚・出産・子育ての希望をかなえる
・基本目標２都市の魅力を創出・発信し、賑わいを高める
・基本目標３藤井寺市で安心して元気に暮らす
