関連するSDGs目標
概要
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地域再生計画の目標
本市の人口は、平成17年（2005年、国勢調査結果）の64,683人をピークに減少しているとともに、平成27年（2015年）に策定した「泉南市まち・ひと・しごと創生人口ビジョン」における将来人口の展望では、令和２年（2020年）の人口を62,479人と予測していたが、令和２年（2020年）４月の時点で61,457人まで減少し、予測を下回っている。また、国立社会保障・人口問題研究所の平成30年度推計では、2045年には人口が44,169人になると予測されている。年齢３区分別の人口動態をみると、年少人口（０～14歳）は昭和60年（1985年）の14,793人をピークに減少し、令和２年には7,772人となる一方、老年人口（65歳以上）は増加傾向にあり、令和２年には17,629人となっている。生産年齢人口も平成12年（2000年）の43,905人をピークに減少傾向にあり、令和２年には36,056人となっている。
自然動態をみると、出生数は昭和49年の996人をピークに減少し、令和２年には399人となっている。その一方で死亡数は増加傾向にあり、平成23年（2011年）以降は出生数を上回り、令和２年には676人（277人の自然減）となっている。社会動態をみると、増減を繰り返しながら推移しており、近年では平成16年（2004年）頃に大型住宅開発を背景に転入超過がみられたが、以降は人口流出の傾向が続き、令和２年には250人の社会減となっている。また、平成24～25年における年齢別の移動状況をみると、20歳代から30歳代前半が移動の中心となっており、特に首都圏へは20歳代前半、大阪府内へは30歳代前半の転出が多くなっている。前者は首都圏の大学等への就学、後者は結婚等の機会に本市以外の府内へ新たに住まいを求めているものと推定される。
このように、人口減少については、出生数の減少（自然減）だけではなく、まちのにぎわいづくりにおける自治体間競争での苦戦や、新たな雇用機会の創出の少なさなどによる若年人口の市外流出（社会減）が考えられる。今後も人口減少が進むことで、地域における担い手の減少、公共施設やインフラの維持困難による生活基盤の崩壊、まちの魅力の喪失など、住民生活への様々な影響が懸念される。この背景を踏まえ、持続可能な自治体運営を確立するためには、人口減少に歯止めをかける必要があり、特に若年人口の社会減を抑制することが肝要である。そのため、国の第２期まち・ひと・しごと創生総合戦略に掲げられた施策の中から、本市の特性と現状にフィットする施策をピックアップした、第２期泉南市まち・ひと・しごと創生総合戦略に掲げている次の事項を、本計画期間における基本目標として掲げ目標の達成に取り組み、人口減少に歯止めをかける。
・基本目標１にぎわいと交流が生まれるまち
・基本目標２子どもにやさしいまち・すべてのひとにやさしいまち
・基本目標３地域で支える暮らしの安心
・基本目標４国際的スポーツエリア『SENNANCAMP』の創造
