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概要
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地域再生計画の目標
本市の総人口は、平成７年（1995年)頃からほぼ横ばいとなっており、住民基本台帳による人口の推移をみると、平成27年度（2015年度）に57,788人であったものが、令和２年度（2020年度）には8,734人となり、約1,000人増加している。年齢３区分別の人口構成比の推移をみると、老年人口比（65歳以上）の割合は、平成12年度（2000年度）の13.2％から令和２年度（2020年度）には27.6％と高齢化が進行しており、生産年齢人口比（15歳～64歳）の割合も、平成12年度（2000年度）の71.8％から令和２年度（2020年度）には58.5％に減少している。また、年少人口比（０～14歳）の割合は、令和２年度（2000年度）には13.9％と下げ止まりの傾向を示している。自然動態をみると、平成27年（2015年）から令和元年（2019年）では、出生数は年間450人前後で推移しており、令和元年（2019年）には456人となっている。一方、死亡数は年間500人前後で推移しており、令和元年（2019年）には491人（35人の自然減）となっている。社会動態をみると、平成27年（2015年）から令和元年（2019年）では、転入が転出を上回る状態が続いており、累計で約1,200人の社会増となっている。また、０～４歳人口が年々増加しており、平成27年（2015年）以降転入超過が続いていることと併せて、子どものいる若い世帯の転入が多いことが推測される。
しかし、本市による将来人口推計では、本市の総人口は、令和２年（2020年）と比較して、令和12年（2030年）には56,743人と約2,000人減、令和22年（2040）年には52,597人と約6,000人減となるなど、中長期的に人口減少が進むと見込んでいる。今後、少子高齢化、生産年齢人口の減少が進行すると、地方経済の低迷、公的サービスの水準の確保等へ弊害が生じ、市民の生活環境の低下が危惧される。これらの課題に対応し、本市の魅力を高め、市民をはじめ多くの人々が「生涯住み続けたいまち」と思う環境を創出し、多くの人々に愛されるまちをめざすため、本計画期間において次の４つの基本目標に基づき、地方創生の取組みを進めていく。
・基本目標Ⅰ：出産・子育てを支援して若い世代の定住を促す
・基本目標Ⅱ：安心して暮らし続けられる環境を整える
・基本目標Ⅲ：まちの魅力を高めて人を呼び込む
・基本目標Ⅳ：地域経済を活性化して雇用を確保する
