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概要
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地域再生計画の目標
本市の人口は、昭和40年代からの丘陵部の住宅開発と平成８年の阪南スカイタウンのまちびらきもあり、右肩上がりで推移してきましたが、平成14年（60,015人住民基本台帳ベース）をピークとして以降人口減少の傾向にあります。住民基本台帳によると、令和２年には53,874人となっています。年齢３区分別の人口動態をみると、生産年齢人口（15～64歳）の割合は年々低下し、令和２年には56.75％となっています。また、年少人口（０～14歳）の割合は概ね横ばいで推移し、令和２年には11.08％となっている一方、老年人口（65歳以上）の割合は年々上昇し、令和２年には32.17％に達しており、少子高齢化が進展しています。社会増減については、平成12年までは転入超過が続いていましたが、以降転出超過傾向となり、令和元年には306人の社会減となっています。年齢階級別の社会増減をみると、35歳～39歳における転入超過が経年で大きく減少し、「昭和60年→平成２年」から「平成17年→平成22年」の間に８割以上減少しているほか、20歳代前半の世代の、就職等を契機とした転出超過が経年で増加傾向にあるなど、若年層の流出が目立っています。また、関西国際空港近隣の泉佐野市、泉南市などでの大規模商業施設開発などが進んでいることにより、かつて大阪中心部のベッドタウンとして「ファミリー層に選ばれていた阪南市」という強みが失われつつあり、若年層の流出が目立ってきていることもあいまって、自然増減については、出生数の減少傾向が顕著となっています。出生数については、直近20年で見ると平成13年の「594人」をピークに平成30年時点では「295人」と約５割程度まで減少している状況にあり、令和元年には249人となっています。また、合計特殊出生率をみても、平成29年には1.16と低下傾向にあります。
その一方で、死亡数は増加傾向にあり、令和元年では595人となり、同年では346人の自然減となっています。自然減の状態は平成17年以降続いており、将来的な人口減少の加速化が懸念される状況にあります。本市の令和42（2060）年の人口は、国立社会保障・人口問題研究所推計で31,484人（最新の推計では23,537人）、これをベースに本市の地域別の推計を積み上げた独自試算で35,509人と推計されます。このような人口減少は、市勢維持にも大きな影響を与えるばかりでなく、地域経済の縮小などを招くこととなり、地域社会の基盤維持が困難になることに加え、地域そのものが崩壊する恐れもあります。このような状況下において、「まち・ひと・しごと創生」の趣旨のもと、本市では国及び大阪府との連動性を確保しながら、市全体が自信とつながりを取り戻し、一丸となり創生に取り組むことで、令和42（2060）年時点で人口「約44,000人」を確保することを目標とします。そして、従来からの本市の強みであったファミリー層を回帰させるとともに、市民全員が「阪南市民であることに自信を持ち、つながりを取り戻す」ことで、弱みである若年層の転出超過に歯止めを掛けます。この実現に向けて、次の４つの柱を本計画期間における基本目標として、具体的な地方創生の取組を進めていきます。
・基本目標１誰もが健康で幸せに安全・安心な生活しやすいまちづくり
・基本目標２子育て世代の希望をかなえ、子育て・子育ちが満喫できるまちづくり
・基本目標３阪南市に住みたくなる、魅力に溢れたまちづくり
・基本目標４地域資源を活かしたにぎわいのあるまちづくり
