関連するSDGs目標
概要
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地域再生計画の目標
本町は、大阪府の北東部、京都府との府境に位置し、東は淀川を隔てて枚方市及び京都府八幡市と相対し、南及び西は高槻市と、北は京都府京都市・長岡京市・大山崎町に隣接している。町域は16.81㎢の面積を有し、東西約3.3㎞、南北約8.9㎞と細長い形状で、北・中部に山岳丘陵地が広がり、南部の平坦地に市街地を形成している。南東部では木津川・宇治川・桂川の三川が合流して淀川となり、その右岸側に位置している。風光明媚で豊かな自然を残しながらも、大阪市と京都市のほぼ中間に位置して交通の利便性が高いという立地条件から、良好な居住環境を形成している。人口は、町制施行時の昭和15（1940）年には6,056人であったが、昭和40年代から昭和60年代にかけて住宅開発などにより急速に増加し、昭和62（1987）年に３万人に到達した。平成以降は横ばい傾向が続き、平成15（2003）年に３万人を割り込んだが、平成20（2008）年のＪＲ島本駅開業を契機として大規模マンションなどの住宅開発が行われ、平成23（2011）年に再び３万人を超えた。その後、３万人台を維持しながら微減傾向が続いていたが、近年は大型マンションなどの大規模な住宅開発が進んでおり、今後しばらくは人口増加が想定される。住民基本台帳によると令和２（2020）年12月には31,916人となっている。
年齢３区分別の人口動態をみると、年少人口は減少傾向にあり、令和２（2020）年12月には4,638人となっている。また、生産年齢人口（15～64歳）も平成７（1995）年から減少傾向にあり、令和２（2020）年12月には18,512人となっている。一方で、老年人口は急速に増加し、平成17（2005）年には年少人口（14歳以下）を逆転しており、令和２（2020）年12月には8,766人となっている。自然動態をみると、出生数は昭和60（1985）年に449人とピークを迎えて以降、減少傾向となっており、令和元（2019）年には253人となっている。一方、死亡数は緩やかに増加傾向をたどっており、令和元（2019）年には263人（10人の自然減）となっている。なお、合計特殊出生率は、平成25（2013）年～平成29（2017）年では1.52であり、大阪府や全国と比較しても高くなっている。
社会動態をみると、平成29（2017）年度までは転出超過傾向が続いていたが、平成30（2018）年度以降は転入超過傾向となり、令和元（2019）年度は575人の社会増となっている。本町で推計した将来人口によれば、マンション等の住宅開発に伴う社会増の影響により令和７（2025）年ごろまでは増加傾向であるが、以降は人口減少傾向に転換し、令和42（2060）年には25,000人程度の人口規模となることが想定される。また、令和42（2060）年の人口構成については65歳以上の割合は35％程度、生産年齢人口の割合は52％程度となる見込みである。人口減少や高齢化の進行により、労働力や地域活動の担い手の不足、消費・経済規模の縮小、社会保障費の増大、税収の減少などが生じ、行政運営だけでなく、経済、生活、地域コミュニティなど、地域社会にさまざまな影響を及ぼすことが懸念されることから、これらの人口推移を踏まえ、住宅開発に伴う子育て世代・子どもの増加に適切に対応するとともに、将来的な人口規模の減少や高齢化の進行に的確に対応し、サービスの確保やまちの活力維持を図りながら、子どもから高齢者まで誰もが住みやすいまちづくりを進めていく必要がある。これらの課題に対応するため、本計画期間において次の事項を基本目標に掲げ、将来都市像である①ここにしかない「島本らしさ」を感じ、その魅力を誇れるまち、②すべてが将来を見据えた、「未来に思いやりのある」まち、③すべての人が、「安らかで鮮やかに日々を過ごせる」まちの実現をめざす。
基本目標１魅力と活力、にぎわいのあるまちづくり
基本目標２若い世代の結婚・出産・子育ての希望を叶える
基本目標３安全・安心で、誰もが活躍できる、持続可能なまちづくり
