関連するSDGs目標
概要
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地域再生計画の目標
豊能町の人口は豊能町発足（1977年）前後から急激に増加し、1995年に27,367人とピークを迎えました。しかし、その後は減少傾向が続いており、住民基本台帳によると、2019年では19,339人となっています。国立社会保障・人口問題研究所の人口推計によると、2040年には12,275人、2060年には6,753人まで減少すると予測されています。人口構成をみると、2019年では高齢者人口8,756人、生産年齢人口9,315人、年少人口1,268人となっています。高齢者人口の割合（高齢化率）は年々増加し、2040年には53.8％と総人口の半数以上が高齢者になることが見込まれています。一方、生産年齢人口と年少人口の割合は減少を続けており、高齢者１人を支える現役世代は、2040年は0.77人となり、現役世代１人で１人以上の高齢者を支えなければなりません。自然動態については近年自然減の減少幅が拡大しており、2019年には死亡数236人、出生数42人で194人の自然減となっています。合計特殊出生率は2008年から2012年が0.82で全国（1.39）や大阪府（1.32）を下回っており、近年は全国でもワースト10位以内に入るほど低い状態が続いています。社会動態については、2000年以降、毎年150～300人程度の転出超過が続いています。2019年では転出数656人、転入数495人で161人の社会減となっていま
す。
人口減少・超高齢社会は、住民生活や経済・雇用、まちづくり、行政運営などの様々な分野において、多くの負の影響を及ぼすことが懸念されており、このまま何も対策を講じなければ、本町は全国より早く地域経済の衰退・崩壊や地域コミュニティの衰退・崩壊等の「厳しく困難な未来」を迎えます。しかし、一方で、人口の変化については景気や自然災害等と異なり、長期的に一定の傾向を予測することができ、何らかの対策を講じることが可能です。つまり、人口が増加していた時代の仕組み・政策はもとより、一人ひとりの意識・考え方、ライフスタイルなどを改めることができれば、「厳しく困難な未来」を変えることができます。このような現状を踏まえ、豊能町では、行政や地域住民、事業者などの多様な主体が一丸となり、これまでの仕組み・考え方を変革するとともに、様々なアイデアや創意工夫を通じて、「人口減少・超高齢社会の到来」への対策を積極的に講じていく必要があります。なお、「人口減少・超高齢社会の到来」への対策については、以下の基本のもと、人口減少に歯止めをかけるための取り組みとともに、避けることができない人口減少・超高齢社会にしっかりと対応するための取り組みを両輪として進め、新たな社会構造の構築と魅力の創出により、地域社会を持続させることで、「厳しく困難な未来」を変え、持続可能なまち・豊能の実現をめざします。
・基本目標１若年層が選びやすい環境をつくる
・基本目標２「住みたくなる」子育て環境をつくる
・基本目標３地域の資源をしごととお金にかえる
・基本目標４避けることができない未来にそなえる
