関連するSDGs目標
概要
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地域再生計画の目標
本町の土地利用は山林が約80％、農地が約14％を占める農山村地域である。産業については、就業者数の産業別割合を全国平均と比較した特化係数は農林業が2.1と全国より高くなっている。かつては農業が地域産業を支えたが、現在では販売農家の約70％が第２種兼業農家であり、その他町内に基幹的な産業はみられない。本町の人口は2000年の14,186人をピークに減少しており、10,256人（2015年国勢調査結果）まで落ち込んでいる。住民基本台帳によると2020年には9,701人となっており、国立社会保障・人口問題研究所によると、2045年には4,295人と推計されており、2015年比で総人口が約1.9％となる見込みである。年齢３区分別人口の増加率をみると、生産年齢人口は1980年から2000年にかけて40.6％の増加を示しており総人口の増加を支えていたが、2000年から2015年にかけては34.8％減となり、同期間の総人口の減少幅（27.7％）に近くなっている。2000年以降は、老年人口の増加率（2000年→2015年32.2％増）が伸びている。また、2000年から2015年の年少人口は減少率67.0％と少子化が顕著となっている。自然動態をみると、出生数は減少傾向にあり、2002年には100人を下回り、2019年には19人となっている。一方、死亡数は、年による変動がみられるものの長期的には増加しており、2019年には143人（▲124人の自然減）となっている。自然減の状態は1998年以降続いており、自然減のマイナス幅も増大傾向にある。
社会動態をみると、本町では1975年以降丘陵部の民間開発が行われ、1991年の都市計画区域指定により住宅建設が進み、転入者が増加した。しかし、転入数は1994年の1,148人から急減し、2003年以降は概ね300人台で推移し、2019年には280人となっている。一方、転出数は1998年の638人をピークとし、増減の変動はあるものの近年は500人前後で推移し、2019年には389人（▲109人の社会減）となっている。社会減の状態は1998年以降続いており、自然減にも影響を与えている。また、近年の性別・年齢階級別の純移動数をみると、男性では2005年において15～19歳であった者が５年後に141人転出超過、女性では2005年において20～24歳であった者が５年後に109人転出超過となっており、減少の背景には、進学・就職を要因とした、より利便性を求めた転出が考えられる。このように、本町においては、高齢化・出生数の減少による自然減と、若者の町外への流出による社会減が人口の減少に影響している。今後も人口減少が進むことで、「人口減少が地域経済の縮小を呼び、地域経済の縮小が人口減少を加速させる」という負のスパイラル状態となり、地域産業の衰退や地域の担い手の減少といった影響が懸念される。これらの課題に対応するため、まちづくりの源泉は「ひと」にあるとの認識に
立ち、人材が活躍し、まちが賑い、仕事を生み出す好循環の創出に取り組む。具体的には以下の事項を本計画期間における基本目標として掲げ、本町における人口減少と地域経済縮小の克服、さらには「まち」・「ひと」・「しごと」の創生と好循環の確立に取り組む。
・基本目標１教育の魅力化と若い世代の結婚・出産・子育てを応援～「子育てしたいまち」を実現～
・基本目標２新たな人の流れとまちの賑いを創出～「帰ってきたい･住みたいまち」を実現～
・基本目標３やりがいあるしごとと町内雇用の創出～「魅力あるしごとが見つかるまち」を実現～
・基本目標４時代に合った地域をつくり、安全･安心な暮らしを守る～「住み続けたい誇りあるまち」を実現～
