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熊取町まち・ひと・しごと創生計画

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概要

このプロジェクトは内閣府のこちらのページをもとに作成しているため、プロジェクトの詳細内容が更新されている内容と異なる場合がございます。自治体のご担当者の方で情報更新等ございましたらこちらのフォームよりご連絡ください
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地域再生計画の目標

(1)総人口の推移と将来推計

平成22年までの国勢調査の結果によると、本町の総人口は一貫して増加傾向にあり、平成7年から4万人を超える人口で推移しています。総人口の増加傾向の要因については、第2次ベビーブーム(昭和46年~49年)に代表される出生数の増加、人口の郊外への移動やニュータウンの建設による転入者の増加などが考えられます。本町は、昭和38年に熊取駅が快速停車駅となったことにより大規模な宅地開発が活発となり、全国的な人口増加を背景としながら、大都市近郊住宅都市として発展してきています。しかし、少子高齢化の進行及び人口減少社会の到来により、平成27年の国勢調査において、総人口がはじめて減少に転じました。住民基本台帳によると令和3年3月末には43,277人となっています。そして、今後もこの傾向が続くと予想されており、令和2年以降の国立社会保障・人口問題研究所(以下「社人研」という。)の推計によると、今後人口は減少を続け、令和7年は41,789人、令和17年は37,601人、令和27年には33,134人と見込まれています。

(2)年齢3区分別人口の推移

0~14歳人口(以下「年少人口」という。)は昭和60年から減少し、15歳~64歳人口(以下「生産年齢人口」という。)は平成17年から減少しており、社人研の推計によると令和27年は年少人口が3,459人、生産年齢人口が16,761人と見込まれています。一方、65歳以上人口(以下「老年人口」という。)は、一貫して増加傾向にあり、令和27年には12,914人まで増加すると見込まれています。平成17年に老年人口と年少人口が逆転し、高齢化の進展が顕著となっています。各区分の増加率を見ると、生産年齢人口は昭和45年から平成2年にかけて2.8倍に急増し、それに伴って、年少人口も昭和45年から昭和60年にかけて2.8倍に増加しています。その後、生産年齢人口の増加は鈍化し、平成12年に最大となった後は減少に転じています。年少人口の減少は、生産年齢人口の減少よりもやや早く始まり、昭和60年に最大となった後は減少に転じています。一方、老年人口は、昭和45年から平成2年にかけて3.8倍に増加し、その後も、増加し続けてきています。

(3)出生・死亡の状況(自然増減)の推移

出生数は年により増減はあるものの、ここ数年は、おおむね300人前後で推移しています。一方、高齢化の影響により、死亡数は年々増加傾向にあり、一時期減少したものの平成30年は430人となっています。また、自然増減(出生数-死亡数)は、平成21年まで出生数が死亡数を上回る「自然増」でしたが、平成22年以降、死亡数が出生数を上回る「自然減」に転じています。なお、直近の数値である令和元年には94人の自然減となっています。

(4)転入・転出の状況(社会増減)の推移

転入数は、平成16年が1,765人と最も多く、その後は年により増減があるものの減少傾向となっていましたが、平成26年は増加して1,527人となっています。転出数もおおむね減少傾向にあり、平成16年に1,636人であったのが、平成24年には1,306人と最も少なくなりましたが、その後増加に転じて平成26年は1,512人となっています。また、社会増減(転入数-転出数)は、平成19年までは一貫して転入が転出を上回る「社会増」が続いていましたが、平成20年に転出数が転入数を上回る「社会減」となり、以降は増減を繰り返しています。なお、直近の数値である令和元年には55人の社会増となっています。

(5)人口減少がもたらす影響

上記のとおり、本町の人口は減少傾向にあり、このまま人口減少が進行すると、税収の減少による行政サービスの低下、地域の担い手不足等といった課題が懸念されます。

(6)住民意識から浮かび上がる熊取町の現状

平成29年度に実施した転入・転出者アンケート調査の結果で、本町への転入の理由は、「交通の便がよい」と「自然環境に恵まれている」・「住宅事情がよい」が1位・2位・5位となっていることから、大都市に近く、快速停車駅を持つことが本町の強さであることや住環境や自然環境の良さが本町の魅力となっていることが推測されます。また、転入の理由の4位と7位には、「子育て支援が充実」と「教育環境が充実」がそれぞれ挙がっており、住環境の良さとともにこれまで推進してきた子育て支援策が一定の評価を受けていること及び本町の教育環境の充実が都市間競争における本町の強みであることが推測されます。これらのことから、引き続き熊取町まち・ひと・しごと創生総合戦略においては、本町の強みを活かした施策を展開し、それを広く町内外に情報発信するため、町ホームページをはじめ、あらゆる媒体を通じてプロモーションを行うことが命題となります。なお、結婚や子育てに関するアンケート調査を実施していないが、民間事業者が行った全国的な調査結果を見ると、将来の結婚の希望や理想の子ども人数及び理想の子ども人数を持たない主な理由については、前回実施した住民アンケート調査結果との間に大きく乖離がないことから、引き続き経済的支援をはじめとする子育て

世帯に対する支援策や、晩婚化が晩産化を促す原因と考えられることから結婚・出産に対する支援策などが、今後熊取町の出生数を増加させるためのポイントと考えられます。

(7)熊取町人口ビジョンの方向性

人口減少への対応は、次の二つの方向性が考えられます。一つは、国の長期ビジョンが指摘するように、結婚から出産、子育てにいたる切れ目のない支援を行うことで、出生者数を増加させることにより人口減少に歯止めをかけ、将来的に人口構造そのものを変えていくことにつなげるものです。もう一つは、住環境や自然環境、充実した子育て・教育環境など本町の強みを活かしたまちづくりとそのプロモーションを実施することで、転出の抑制、転入者の増加による政策誘導を図るものであり、この二つの対応を同時並行的・相乗的に進めていくことが、人口減少の歯止めとそれを超えて調和的な人口増加に転じさせていくうえで大変重要であり、仮定値を用いた人口推計からも明らかとなっています。

(8)地方創生の基本的視点

こうしたことから、本町の人口の現状分析を踏まえ、地方創生に取り組む基本的視点として、次の3点を掲げます。

①今後も人口流出を抑制し、社会動態の増加を目指します。

②若い世代の結婚・出産・子育ての希望を実現し、出生数の増加を目指します。

③まちの魅力を充実させ、交流関係人口の増加を目指し、交流関係人口の増加を定住人口の増加につなげます。

(9)本計画における基本目標

〈基本目標1〉魅力ある選ばれ続けるまちづくり

〈基本目標2〉子育て世代の希望を実現するまちづくり

〈基本目標3〉活力あふれるまちづくり

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