関連するSDGs目標
概要
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地域再生計画の目標
神戸市は2012年に総人口が初めて減少に転じ、国勢調査人口によると2020年10月1日現在には151.7万人となっている。国立社会保障・人口問題研究所の将来人口推計を基本として神戸市独自で直近の数値を仮定値として置き換えた推計によると、何も対策を講じない場合、2060年には111.0万人となり、2015年比で総人口が約72％となる見込みである。人口の減少は、未婚化・非婚化などによる出生数の減少（自然減）や、若年層・ファミリー層の流出（社会減）、団塊世代の高齢化などが原因と考えられる。なお、2020年において6,064人の自然減、619人の社会減となっている。また、高齢化率は、2015年において27.1％であるが、何も対策を講じない場合、2060年には40.7％になる見込みである。人口減少、高齢化の進行は、労働力不足に伴う生産量の低下などの地域経済への影響、生産年齢人口の減少に伴う税収減や高齢化に伴う社会保障関連経費の負担増などの地方行政への影響、地域コミュニティの担い手不足や利用者減による公共交通の縮小などの住環境の安全・安心への影響、空き地や空き家の増加によるまちの景観やにぎわいが低下するなど、市民の暮らしを支える地域の社会・経済システムの維持・存続に影響を及ぼす可能性がある。また、2019年に発生した新型コロナウイルス感染症（COVID-19）が世界的に大流行したことにより、感染拡大を予防する「新しい生活様式」の定着をはじめ、検査体制や医療体制の整備や、経済的に厳しい状況にある市民や事業者への支援など、感染拡大の防止と社会経済活動の維持・回復の両立を図る必要がある。一方で、このような状況を契機として、人々の暮らし方や働き方をはじめ、産業構造や企業行動、地方自治体の行政運営などが大きく変化しようとしている。具体的には、産業、教育、医療、行政など、あらゆる現場でのデジタル化や、テレワークなどの進展に伴う通勤・通学形態や働き方などを通じ、市民生活や経済活動のあり方が見直されており、これに伴う東京一極集中の状況の変化にも的確に対応していく必要がある。こうした背景の中、豊かな自然環境、国際性や多様性、芸術文化といった神戸の強みを磨き、活かし、神戸のまちの力である「人に優しく、人を大切にする」という気風を今後も変わらず大事にしながら、阪神・淡路大震災を経験し、世界から支援を受け、乗り越えてきたまちとして、被災地の復興やコミュニティの再生などに貢献する。
また、感染症やあらゆる災害などに対し、ソフト・ハードの両面からより強いまちをつくるとともに、まちのリノベーションを進め、まちの質・くらしの質を一層高めることで、住み心地の良い、見違えるようなまちをめざす。さらに、地球温暖化に伴う気候変動の影響が顕在化している中、自然と太陽のめぐみを再認識し、再生可能エネルギーや先駆的な環境技術及び水素エネルギーの利活用、省エネルギー、ごみの減量や資源化に取り組み、神戸の海、山、川、田園、生きものなどの豊かな自然環境、健全な水大気環境の保全など環境に貢献するまちづくりを進める。このような考え方にもとづき、市民一人ひとりが安心安全で心豊かに幸せを実感できる生活を享受でき、将来世代にも継承することができる持続可能な社会を築く「海と山が育むグローバル貢献都市」をめざす。なお、これらに取り組むに当たっては、次の事項を本計画期間における基本目標として掲げ目標の達成を図る。
基本目標①魅力的な仕事の創出と産学連携による経済成長
基本目標②妊娠・出産・子育て支援と特色ある教育環境の充実
基本目標③多様な文化・芸術・魅力づくり
基本目標④災害や感染症などを踏まえた社会システムの構築
基本目標⑤安心・安全、健康でゆとりあるくらしの実現
基本目標⑥将来にわたって持続可能な都市空間・インフラ
基本目標⑦多様な市民の参画による地域コミュニティの活性化
