関連するSDGs目標
概要
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地域再生計画の目標
本市の人口は、昭和46年に55万４千人とピークを迎えた後、減少傾向にあったものの、近年は改善傾向にあり、平成30年、令和元年では２年連続で社会動態の増（転入者数－転出者数）が自然動態の減（出生数－死亡数）を上回ったことにより人口が増加し、令和元年の住民基本台帳人口は46万３千人（12月末現在）となっている。しかしながら、国立社会保障・人口問題研究所の推計では、令和22年に39.1万人まで減少することが予想されており、年齢４区分別人口についても、全国同様高齢化が進んでいる。平成２年には72.5％であった生産年齢人口の比率が、平成22年には63.7％まで低下する一方で、高齢者の比率は高まっている。なお、平成27年の数値は、０～14歳11.2％、15～64歳60.9％、65～74歳15.2％、75歳以上12.7％である。自然動態については、平成21年度以降、少子化等の影響による自然減少の状態が続いており、令和元年には1,441人の自然減となっている。なお、合計特殊出生率は、平成27年では1.52と全国や兵庫県の値より高い傾向にあるが、人口の規模を維持していくために必要として国が示す2.07（人口置換水準）とは乖離している。
社会動態については、1960年代まで転入超過となっていたが、1970年代には年間１万人にもおよぶ大幅な社会減少が続き、阪神・淡路大震災後の平成７～９年前後においても、年間５千人にも及ぶ大幅な社会減となっていた。しかし、近年は転入超過が続いており、令和元年は1,517人の社会増となっている。年齢５歳階級別の純移動（転入―転出）の状況を見ると、20～24歳、25～29歳はともに約
９百人の転入超過となっており若い世代の転入超過が顕著である一方、０～４歳は約４百人、５～９歳は約１百人の転出超過となっており、子育て世帯が転出していることが伺える。上記のとおり、若い世代の転入超過により、直近の人口動態は改善しているものの、将来的には少子化の影響で人口が減少する見込みであり、本市でも全国同様、高齢者の数に対して、若年層が極端に少ない年齢構成となる見込みである。そのため、地域の社会経済、コミュニティの形成のあり方、市の財政運営などに大きな影響が表れるのではないかと懸念している。このような状況を踏まえ、本市では持続可能なまちづくりに向け、以下の３つの基本目標を設定し、効果的・効率的な施策の推進を図る。
〇基本目標１ファミリー世帯の定住転入を促進する。
近年、子育てファミリー世帯の転出が顕著に表れるなか、本市が総合計画、総合戦略に取り組む上での最重要視している目標である。活力あるまちづくりには、子どもたちの元気な笑い声が欠かせないと考える。本市では総合計画においても「子育てファミリー世帯を中心とした現役世代の定住・転入の促進」を掲げており、引き続きマナーや治安などの都市イメージや学力の向上、環境改善など総合的な取組を実施していく。
〇基本目標２経済の好循環と「しごと」の安定を目指す
産業都市として発展し、産業資源の豊富な本市において、地域における活発な産業活動は、雇用を創出し、世帯収入を増加させるなど、まちの活力を高める重要な要素である。これら本市産業の強みを活かし、産業関係団体、地域金融機関及び教育研究機関等と連携を図り、時代の変化に即して新たな事業に挑戦する企業の支援や、少子高齢化や環境問題など様々な地域課題に取り組むソーシャルビジネスを始めとする起業の促進支援など、より効果的・効率的な手法を検討しながら取組を推進していく。
〇基本目標３超高齢社会における安心な暮らしを確保する
他都市と比較して要介護認定率が高く、単身高齢者が多い傾向にある本市において、高齢者が可能な限り住み慣れた地域で自立した日常生活を送れるよう、介護予防の取組を推進していく。市民の健康寿命が延びることで元気な市民が増えることは、介護保険等の社会保障制度の安定的な運営に資することに加え、住民福祉の支え手や地域活動の担い手を増やすことにもつながると考える。なお、３つの基本目標を達成するため、以下の６つの政策分野を掲げ、重点的に取り組む。※括弧内は関連する基本目標
ア子ども・子育て支援の充実（基本目標１・２）
イ学校教育・社会教育と人材育成（基本目標１・２・３）
ウ安心して働ける場の創出（基本目標１・２）
エ市民とともに取り組む健康寿命の延伸（基本目標１・３）
オシビックプライドの醸成（基本目標１・２・３）
カよりよい住環境の創出と都市機能の最適化（基本目標１・２・３）
