関連するSDGs目標
概要
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地域再生計画の目標
明石市の総人口は、全国的に少子高齢化が進展する中において、2010(平成22)年の290,959人から2012(平成24)年の290,657人までは3年連続で減少していたが、こどもを重視した積極的な施策展開などにより、2013(平成25)年の290,909人からは増加に転じ、その後も増加傾向が続いている。2019(令和元)年では299,094人となっている。しかし、国立社会保障・人口問題研究所の推計によると2060(令和42)年には187,101人まで人口が減少する見込みである。年齢３区分別の人口を見ると、生産年齢人口（15～64歳）は、1980(昭和55）年から1995(平成７）年にかけて増加したが、1995年の204,767人をピークに減少傾向が続いており、2019年には178,811人となっている。年少人口（0～14歳）は一貫して減少傾向、老年人口（65歳以上）は一貫して増加傾向にあり、2000(平成12）年から2005(平成17）年の間に老年人口が年少人口を上回った。2019年には、年少人口（0～14歳）が41,009人、老年人口（65歳以上）が79,274人となっており、今後も少子高齢化が一層進むことが予想される。
社会動態については、1995年までは転入者が転出者を上回り、転入超過で推移していたが2000年からは転出超過に転じている。近年では2012年まで転出超過で推移していたが2013年からは転入超過に転じ、2014年もその傾向は継続している。2019年では転出数11,720人、転入数10,603人で1,117人の社会増となっている。自然動態においても2016(平成28)年まで出生者が死亡者を上回るプラスの傾向2
が続いていたが、2017(平成29)年からは自然減に転じている。2019年では出生数2,696人、死亡数2,991人で295人の自然減となっている。中長期的には出生数は減少する一方で死亡数が増えている傾向にあり、今後も自然減となる可能性が高いと考えられている。出生数はやや減少傾向にあるものの、合計特殊出生率についても、明石市はこれまで常に国、県の値を上回っている状況である。本市では、近年の政策や人口動向からも短期的には人口の増加、維持が続くと推測されているが次第に減少に転じていくことは避けがたい状況にある。将来的に人口減少が進んでいくと、消費や生産活動など地域経済を縮小させるとともに、まちの活力の減退、財政状況の悪化による住民サービスの低下などといった問題が生じる。
こうしたことから、近年の人口増に効果の見られる「明石市第5次長期総合計画」に基づくこれまでの「こどもを核とした施策」の方向性を維持し、優れた利便性や海をはじめとした恵まれた自然環境など、明石の良さを十分にいかしながら、住民に最も身近な基礎自治体として「暮らしやすさ」を重視し、市民サービスの向上につながるさまざまな施策を展開し、「住みたい、住み続けたい」と思われる『選ばれるまち』に向けて、本計画において次の基本目標を掲げ、まちの将来を見据えた総合的かつ継続的な施策を推進していく。なお、具体的な各種政策は以下の基本目標に基づき実施する。
基本目標１若い世代の子育て環境を整える
基本目標２新たな人の流れをつくる
基本目標３まちの賑いを高める
基本目標４安全・安心な暮らしを実現する
