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概要
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地域再生計画の目標
本市の人口は、市域の拡大と都市化の進展により増加を続け、昭和60年には421,267人となったが、平成７年の阪神・淡路大震災により一時は390,389人まで激減した。しかし、震災復興に伴う住宅供給の増加により転入者が増加し、平成12年には震災前の人口を上回る438,105人となった。以後も微増を続け、平成27年には487,850人となったが、平成28年の488,874人をピークに減少に転じている。なお、最新の本市の人口は487,455人（令和２年９月１日現在）となっている。第５次西宮市総合計画を検討するにあたり、本市の将来人口を推計したところ、令和３年までは緩やかに減少するが、それ以降は減少幅が大きくなり、令和10年時点では478,624人と推計している。また、年齢３区分別の人口動態をみると、平成27年には年少人口（０～14歳）の割合は14.5％、生産年齢人口（15～64歳）の割合は62.8％、高齢者人口（65歳以上）の割合は22.7％だったものが、令和10年には年少人口（０～14歳）の割合は12.0％、生産年齢人口（15～64歳）の割合は61.0％と減少傾向となる一方、高齢者人口（65歳以上）の割合は27.0％と増加し、特に令和12年以降は、高齢化率が急速に上昇すると予測している。自然動態をみると、平成元年以降において、阪神・淡路大震災が発生した平成７年は死亡数が出生数を上回ったが、それ以外の年では出生数が死亡数を上回っている。特に、本市への転入がピークとなった平成10年以降は、出生数が増えて一時は5,000人前後となったが、近年は減少傾向にあり、平成29年には4,143人まで減少している。
一方、死亡数は増加傾向が続いており、平成29年には3,984人（159人の自然増）となっている。また、合計特殊出生率は平成29年には1.42と、全国平均を下回っている。出生に関しては、若い世代を対象とするアンケート調査の結果によると、市民が希望する出生率1.87と、現在の合計特殊出生率とには差が生じており、様々な要因により、子供を持ちたい人がその希望を叶えることができにくい現状がうかがえることから、結婚・出産・子育て・教育などについての環境整備を総合的に取り組み、充実させていく必要がある。また、社会動態をみると、平成３年から平成６年まで年間2,000人程度の転出
超過の状況が続き、阪神・淡路大震災が発生した平成７年には20,000人程度の転出超過となった。しかし、平成８年からは転入超過に転じ、平成９年から平成19年までは年間2,000人以上の転入超過となった。平成20年以降も若干の転入超過が続いていたが、平成29年には722人の転出超過となっている。転出入については、地区ごとに年齢や転出先について特性があり、人口減少が始まっている地域では、人口の転入傾向が弱まり、高齢化が急速に進みつつあり、高齢者の単独世帯や高齢者夫婦のみ世帯の増加、また若い世代の減少により、地区内での支え合いなどのコミュニティ活動の継続が困難となることや、空き家の増加などの地区特有の課題が出てくることが想定されるため、こういった課題への対応が必要となる。一方、若い世代を対象としたアンケート調査では、本市への転入の理由として「交通の利便性」や「通勤、通学のしやすさ」という点が高く評価されている。これらの点に加えて、本市は、「子育て・子供の育ちへの支援が充実していること」、「海・山・川などの豊かな自然に恵まれていること」、「芸術文化活動やスポーツのさかんなまち」、「美しい景観のまちなみ」など様々な魅力がある。こうした魅力を広く発信していくことで、西宮らしい暮らし、ライフスタイルに共感する人々が本市に関心をもち、本市を訪れたり、さらには、本市への移住につながることが期待される。また、現在、市内に住む人々対しては、子育て⽀援をはじめ高齢者や障害のある方への生活支援などの施策や安全・安心なまちづくりに総合的に取り組むことにより、まちの魅力を高め、いつまでも住み続けたいと思ってもらえるようにしていくことが必要である。これらの取組みにより、子育て世代を中心とした転入促進していくとともに、より住みよいまちとなることで転出の抑制についても期待される。
本市では、昭和38年に行った「文教住宅都市宣言」の趣旨に則り、「文化」「教育」の振興に努め、良好な「住宅都市」となるためにまちづくりを進めており、第５次総合計画(令和元年〜令和10年度)においても、文教住宅都市を基調とする魅力的なまちづくりについて取り組んでいるところである。本市の魅力を維持し人口減少に歯止めかけるため“「文教住宅都市」として魅力ある都市でありつづけるために”を基本理念として必要な対策を講じていくこととする。なお、これらに取り組むにあたっては、次の事項を本計画期間における基本目標として掲げ、目標の達成を図る。
・基本目標１稼ぐ力を引き出し市民の暮らしを支える産業支援
・基本目標２大学との連携強化
・基本目標３都市ブランドの発信強化
・基本目標４文化芸術・スポーツに触れる機会の促進
・基本目標５結婚・出産・子育て・子供の育ちへの支援
・基本目標６高齢者・障害のある人の暮らしへの支援
・基本目標７地域特性を踏まえた取組
