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伊丹創生総合戦略推進計画

関連するSDGs目標

  • 住み続けられるまちづくりを
  • 陸の豊かさを守ろう

概要

このプロジェクトは内閣府のこちらのページをもとに作成しているため、プロジェクトの詳細内容が更新されている内容と異なる場合がございます。自治体のご担当者の方で情報更新等ございましたらこちらのフォームよりご連絡ください
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地域再生計画の目標

地域の現状

【地理的及び自然的特性】

伊丹市は兵庫県の南東部に位置し、大阪市から約10キロメートル、神戸市から約20キロメートルの距離にあります。古くから都と西国を結ぶ街道が通るなど、交通の要衝として発展してきました。市域にJRと阪急の鉄道が走り、市バスが市内全域を運行するなど、大阪市や神戸市をはじめ、近隣都市への通勤・通学や買い物などに便利なまちです。また関西の空の玄関口である大阪国際空港(伊丹空港)があります。住環境に目を向けると、市域の東部に猪名川、西部に武庫川が流れ、昆陽池公園や瑞ヶ池公園、伊丹緑地など、豊かな水辺や緑に恵まれています。また、生活の身近なところに商業施設や医療施設が立地し、平坦でコンパクトな地域特性を有するなど、日常生活における利便性にも優れています。

【人口】

本市では、現在も人口が微増傾向で推移しており、住民基本台帳によると2021年8月時点で198,243人となっています。2018年以降は死亡数が出生数を上回る自然減に転じ、今後早期に効果的な対策を講じなければ、人口減となることが予測され、国立社会保障・人口問題研究所によると、2060年には149,722人になるとされています。人口構成では、2015年時点で年少人口、生産年齢人口それぞれ14.1%、61.8%でしたが、2060年には年少人口が13.1%、生産年齢人口が53.3%と若年人口が大幅に縮小し、高齢者人口33.6%と拡大する見通しであります。自然動態をみると、2017年までは出生数が死亡数を上回る自然増でしたが、2018年以降は死亡数が出生数を上回る自然減に転じており、2019年は出生数1,678人、死亡数1,742人と64人の自然減となっています。社会動態をみると、長期的には転入・転出ともに減少傾向ですが、社会増減には変動がみられ、2017年以降は社会増となっています。2019年には転入者数8,542人、転出者数8,200人と342人の社会増となっています。人口の減少は、消費の減退や市税収入の減少、社会保障費の増大など、市の財政だけでなく地域経済にも多大な影響を与えます。

【環境】

本市では、これまでに「環境が大切にされ暮らしやすさと調和したまち」を環境の将来像とする「伊丹市環境基本計画」を策定し、市の役割だけではなく、市民・事業者の取組を示し、市民・事業者・市が連携・協働することにより総合的に環境施策を推進してきました。その結果、市の施設から排出される温室効果ガスは環境マネジメントシステム(クールビズ・ウォームビズ等)、照明のLED化、低公害車の導入の推進等により減少傾向、市域から排出される温室効果ガスも減少傾向にあり、ごみ排出量もごみ発生量の減量、適正分別及び適正処理により減少傾向となっています。一方、地域清掃活動支援件数については年々減少傾向、参加者層が固定されつつあり、高齢化による担い手不足が懸念されます。また、緑化や自然保護活動に参加した市民の割合については、生物多様性市民講座である「伊丹生きものマイスター講座」「伊丹生きものマイスター・スキルアップ講座」を実施し、生物多様性に関する市民活動人材の育成に努めた結果、活動に取り組む市民団体及び事業者の年間活動延べ人数は増加し、市民協働の意識も高まっているものの、市域面積に対する水やみどりで覆われた面積の割合(みどり率)は、宅地や店舗等の民地における開発事業が進行していることから、減少傾向にあります。また、近年、気候変動に対する取り組みは世界で広がっており、わが国では2050年のカーボンニュートラルを目指すことを宣言し、2030年には温室効果ガス実質排出量を2013年度比で46%減とすることを目標としたことで、環境行政に対する注目度は上がっています。

地域の課題

現状は地球温暖化による気候の変動・生物多様性や緑地等の自然環境の減少・ごみのポイ捨て等による生活環境悪化の懸念といった課題があり、次世代により良い環境を引き継いでいくためには、引き続き、温室効果ガスの削減に向けた気候変動の緩和策、廃棄物の発生抑制・再使用等、自然緑化活動、地域清掃活動支援等の推進など、環境負荷低減の取組をより一層進めていく必要があります。また、本市においては、大規模な森林などの温室効果ガスの吸収源がなく、国の目標値達成のためには、温室効果ガス実質排出量抑制についてあらゆる角度からのアプローチを行っていく必要があります。

目標

地域の課題に対応するため、①地球環境に配慮した環境への取り組みとして、市施設や住宅等での太陽光発電等設備の導入促進や啓発による創エネ蓄エネの普及拡大等②生物多様性の保全・再生の取組の推進として、市民協働による市域の緑化推進及び生物多様性保全活動やホタル・オニバス等貴重種の保護育成等③生活環境の改善として、清掃活動の啓発や路上喫煙防止啓発看板の設置・配布等を行うことで自然と都市機能が調和した快適でうるおいのあるまちの実現を目指し、国の目指す持続可能な社会の実現に貢献します。また、それにより、まちの認知度やイメージ向上を図り、人口の増加やまちの活性化につなげていきます。

 

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