関連するSDGs目標
概要
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地域再生計画の目標
加古川市では、加古川市まち・ひと・しごと創生総合戦略（2015年～2021年）に掲げた「子育て世代に選ばれるまち」の実現を目指し、見守りカメラの設置や見守りサービスの導入など、積極的に様々な取組を展開してきた。しかしながら、加古川市の人口は、総合戦略を策定した2015年がピークであり、その後減少に転じている。また、2015年と2020年の10月１日時点の住民基本台帳人口を比較すると、269,635人から263,241人と５年間で6,394人減少しており、とりわけ、０～44歳に限ると15,929人も減少している状況である。さらに、総務省が毎年発表する「住民基本台帳人口移動報告」では、2017年から2019年までの３年連続で転出超過が900人を超え、そのうちの約80％以上を、０～４歳、20～34歳の転出超過が占める結果となっており、若い世代の社会減による人口減少が深刻な課題となっている。国立社会保障・人口問題研究所の推計によると、2060年には202,202人になることが見込まれている。また、男女とも未婚率の上昇や、20～30歳代の人口減少等により、出生数、婚姻数とも年々減少しており、出生数については、2019年には1,887人と2011年の2,555人から約25％減少し、婚姻数については、2019年には1,191件と1996年の1,831件から約35％も減少している。一方、死亡数は緩やかに増加傾向をたどり、2013年には出生数を上回っている。2019年では出生数1,887人、死亡数2,572人で685人の自然減となっている。なお、合計特殊出生率は2019年で1.44となっており、県平均と同程度となっている。
社会動態については、1995年は転入者数14,643人に対し、転出者数が10,214人と4,429人もの大幅な転入超過にあったが、その後、転入者数は大きく減少し、1999年に転出者数が転入者数を上回る社会減となった。一旦、2007年には社会増となり、2012年までは概ね社会増が続いたが、2013年に再び社会減に転じてからはその状況が続いている。2019年では転入者数7,608人、転出者数8,235人で627人の社会減となっている。年齢３区分別人口では、年少人口（0～14歳）、生産年齢人口（15～64歳）ともに減少傾向にあり、平成17（2005）年には年少人口と高齢人口（65歳以上）が逆転した。平成27（2015）年には高齢化率（総人口における65歳以上の人口の割合）が21％を超え、超高齢社会に突入している。2020年では年少人口33,591人、生産年齢人口157,226人、高齢人口72,993人となっている。このまま人口減少や高齢化が進行すると、地域における担い手不足やそれに伴う地域産業の衰退、さらには地域コミュニティの衰退など、住民生活への様々な影響が懸念される。一方、加古川市は、日常生活の高い利便性や都市部に近接する豊かな自然環境といった魅力にあふれ、新型コロナウイルス感染拡大の影響に伴う新しい働き方や生活様式が求められる中で、あらためてその魅力に触れられる機会が増えることが期待される。そうした中において、加古川市のベッドタウンとしての特徴とともに、余暇を楽しむ場に磨きをかけることで、新たな人の流れを生み出すとともに、引き続き、子育てしやすい環境づくりを進めるほか、新たな仕事、雇用を生み出し、魅力的なまち、未来への活力があふれるまちをつくるため、本計画期間中、次の事項を基本目標として掲げ、様々な施策に取り組む。
・基本目標１結婚・出産・子育ての希望をかなえるまち
・基本目標２いきいきと働けるまち
・基本目標３住みたいまち、行きたいまち
