関連するSDGs目標
概要
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地域再生計画の目標
本市の人口は2015年において224,903人（2015年度国勢調査）であり、2020年の推計人口は226,658人（2020年度国勢調査速報値）で、増加率は１％にとどまっている。今後、本市における人口は、社会増減については2015年以降増加しているものの、少子高齢化の影響により出生児数の減少と死亡者数の増加に伴い、自然減が進むことが懸念され、国立社会保障・人口問題研究所の推計によると、2040年では19.4万人、2060年には15.5万人にまで減少すると予測されている。年齢４区分別の人口を見ると、1980年以降、65～74歳及び75歳以上の人口は増加し、2015年（2015年度国勢調査）には前調査年度に対して65～74歳の人口が4,293人（15.4％）の増、75歳以上の人口が4,987人（22.2％）の増となった。また、15歳未満の人口は、1995年から2010年には増減を繰り返しているものの、2015年（2015年度国勢調査）には、前調査年度に対し2,477人(7.7％)の減となった。15～64歳の人口は、2000年以降減少が続いており、2015年（2015年度国勢調査）には前調査年度に対して、11,623人（8.2％）の減となった。高齢化率は、1980年の7.2％から年々増加しており、2015年の人口において、高齢者が４人に１人以上（27.1％）となっている。自然増減については、1996年から2011年まで出生児数が毎年2,000人前後で推移してきたものの近年は微減傾向にあり、2018年には1,691人となった。一方で死亡数は1996年以降増加傾向にあり、2018年には1996年の約1.8倍となった。自然増減数は2011年まではプラスで推移してきたが、出生児数の減少と死亡者数の増加に伴い、2012年にマイナスに転じ、以降、出生数と死亡数の差が拡大している。
2020年には出生児数1,485人、死亡数2,205人となっており、720人の自然減となっている。合計特殊出生率をみても2019年には1.27人と県平均値を下回っている。社会増減については、近年、転入者数、転出者数ともに減少傾向となっている。社会増減数は、1996年から2012年までは、おおむね転入者数が転出者数を上回る転入超過の傾向にあったが、2013年に転出超過に転じた。その後、2015年からは再び転入超過に転じている。2020年には転入数8,232人、転出数8,233人、その他81人となっており、80人の社会増となっている今後、人口が減少すると以下のような影響や課題が想定される。
(１)福祉、安全・都市基盤
介護ニーズの増加とそれを支える人材の不足という需要と供給の乖離が広がるとともに、単身世帯高齢者の増加や移動手段の確保が必要な高齢者の増加による様々なニーズへの対応が困難になる可能性がある。また、空き家の増加による防犯、防災上等の問題が増加することが懸念される。
(２)市民自治・協働
人口の減少や高齢化などにより地域コミュニティや市民活動団体の担い手不足が進行すると、地域の活力が低下する。
(３)子育て支援
保育ニーズの増加が続けば、既存の提供体制では対応が困難になる。子育て環境や就労環境が充実しない場合は、少子化が更に進行するおそれがある。
(４)観光・産業
若者や女性、高齢者などの就労が進まない場合は、社会経済を支える担い手が不足し、豊富な観光資源の活用や起業・創業への支援などが進まない場合は、地域内経済が循環せず、まち全体の活力が低下する。また、北部地域の農業などの産業が衰退すれば、集落の維持に困難が生じるおそれがある。
(５)行財政経営
本市の高齢化率は国や県平均より高い水準で上昇する見込みであり、年少人口や生産年齢人口の減少と高齢者人口の増加という人口構成の変化や社会構造の急激な変化は、需要と供給の不均衡をもたらし、市の財政は、税収の減少や社会保障費の増加等により大きな影響を受けることが予想される。また、これまでの制度や運用では社会の変化に対応した市民サービスの提供が困難となるほか、多様化する市民ニーズに単独自治体ですべて対応していくことは難しくなる。これらの影響や課題を踏まえ、人口減少を克服し、活力あるまちを維持するため、次の２つの視点を持って取組を展開する。
①市民の力が発揮され、魅力を発信できるまちづくり
人口減少時代において、まちづくりを行政だけで進めるのではなく、地域や社会に関心を持つ人に地域コミュニティ活動に参画いただくことが重要である。まちづくりの新たな担い手の育成、まちづくりに関心をもつ市民との連携を促進し、地域の実情に応じた地域コミュニティ活動を推進する。
・地域ごとのまちづくり計画の見直しを契機とした地域コミュニティの機能強化、活動の活発化
・生涯学習の充実
・まちづくりに必要な情報のオープンデータ化、市の課題などの情報発信
・地域コミュニティ等におけるリモート化、デジタル化の推進
・市の魅力を市内外に発信（シティプロモーション）
②時代にふさわしい行財政経営
人口減少時代において、経営資源が限られる中、地方創生を推進するためには、より一層、選択と集中による重点化を図る必要がある。将来の見える行財政経営を推進するため、効率的、効果的に施策を実施する。
・エビデンスに基づく政策立案（ＥＢＰＭ）の推進
・ＩＣＴの積極的な導入・活用
・市民との協働、民間活力の活用、他自治体等との広域連携の推進
・災害や感染症の蔓（まん）延時にも業務継続できる環境整備
・組織の枠組みを越えた分野横断的な視点を持った取組の推進
・協働の推進やスマート自治体への転換に対応できる専門性や能力を持った人材の育成、機能的で連携の取れた組織体制の整備
これらの基本的な考え方に基づき、次の事項を本計画の基本目標として掲げ、施策を推進していく。
・基本目標１心がつながり、健康と安心を実感できるまちづくり
・基本目標２子どもがいきいきと育ち、子育て世代に選ばれるまちづくり
・基本目標３活力あふれる、創造性豊かなまちづくり
