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概要
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地域再生計画の目標
三木市の人口は、1970年頃から緑が丘などでのニュータウン開発によって急激に増加し、1997年10月末に人口88,232人でピークを迎えた。その後、若者世代の市外への流出や市全体の出生数の低下などにより人口は継続的に減少している。国立社会保障・人口問題研究所（以下「社人研」という。）によると、2060年には、総人口が39,885人となり、2015年（77,178人）比で約51％となる見込みである。自然動態については、2001年までは出生数が死亡数を上回る自然増だったが、2002年以降死亡数が出生数を上回る自然減となっている。2017年では、出生数474人、死亡数879人と405人の自然減となっている。社会増減に関しては、2000年頃から15年間、年間300～600人の社会減で推移していたが、2016年及び2017年では転入数が増加したこともあり、200名を下回る程度の社会減となった。人口の減少は、進学、就職を機に20～39歳の若年層が市外へ転出（2019年男性26人転出、女性139人転出）することに伴う社会減に加え、未婚化、晩婚化の進行による合計特殊出生率（2015年1.34県下27位/29市）の低下、近隣市と比較した場合に若年層の収入の低さなどが原因と考えられる。
このような状態が続くと、年齢構成バランスがいびつになり、少子高齢化が加速することにより、労働力の減少とそれに伴う地域経済の縮小、行政サービスの低下、地域コミュニティの機能低下など、これまで当り前に行ってきた事業や行事ができなくなると考えられる。これにより、「まち・ひと・しごと」のバランスが崩れ、まちの活力が失われる等の課題が生じる。これらの課題に対応するため、第２期三木市創生計画は、人口減少という現実を受け止めつつ、第２期三木市創生計画における目標「誇りを持って暮らせるまち三木」と人口ビジョンの実現に向け、施策の主なターゲットを市内の若者世代、市内外の子育て世帯、市内の高齢者、関係人口と定め、創生計画に記載する事業を複合的に実施することにより、本市の総合力を高めるとともに、地域資源や民間活力等を生かし、社会増減の均衝と同時に人口の自然増をめざす。目標の達成に向け、以下の５つの政策の柱を定める。
・政策の柱１安心して働く環境を創る
・政策の柱２未来へ続く希望を創る
・政策の柱３協働のまちを創る
・政策の柱４持続可能なまちを創る
・政策の柱５多様性を認め合う社会を創る
