関連するSDGs目標
概要
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地域再生計画の目標
本市の人口は、1995年の97,632人をピークに減少し、2015年の国勢調査によれば、91,030人まで減少している。国立社会保障・人口問題研究所の推計では、2045年には64,963人となり、2015年と比較して約71％となる見込みである。年齢３区分別人口の推移について、14歳以下の年少人口及び15歳から64歳までの生産年齢人口の割合は年々減少する一方で、65歳以上の人口割合は増加している（2020年4月末時点で年少人口13％、生産年齢人口58％、老年人口29％であり、2045年には年少人口11％、生産年齢人口52％、老年人口37％）。なお、2040年には、10人に3.4人の割合で、2060年には、10人に3.8人の割合で、65歳以上となることが予想されている。自然動態について、出生数は、2003年に870人と2002年の975人と比べると目立った減少があり、その後少し盛り返すものの、再び減少に転じている。一方、死亡数については、老年人口の増加を反映し上昇しており、2010年には死亡数873人と出生数858人を上回り、「自然減」の状態となっている。2018年には362人の自然減となっている。
社会動態について、2008年（平成20年）に転入数が転出数を上回っているが、1998年（平成10年）以降、概ね、転出数が転入数を上回る「社会減」が続く状況となっており、2018年には363人の社会減となっている。そして2018年の数値によると転入・転出により移動している人の割合は、生産年齢人口が70％を占めている。また、社会減に関して性別・年齢別に分類を行うと、16歳から30歳の男性が125ポイントで一番多く、次いで同年代女性の95ポイントで2番目となり、31歳から45歳の男性が80ポイントと3番目の数値を示している。この結果については、本市の基盤産業が製造業であり、その従業員数や雇用機会の減少に伴って若者の市外への流出が多いことが考えられる。このままの状態が続くと、以下の４点からの影響が考えられる。まず第1に、総人口数の減少により地域の消費の減少による地域の利便性の低下、空き家・空き店舗の増加が考えられる。第２に生産年齢人口の割合の減少により地域の活動力・文化の継承の低下、税収の減少による市民サービスの低下が挙げられる。第３に老年人口の割合の増加により社会保障費が増大し個人の負担が増大する。第４に年少人口の減少によりさらなる少子高齢化の進行等の課題が生じる。これらの課題に対応するため、若い世代の転出を抑制することや女性の転入数を増加させ、定住を促進するための取り組みを進めるとともに、まちの活性化による雇用場所等の増加や、誰もが住みよいまち、子育てしやすいまちづくりを通して、転入促進と出生数を増加させるための施策も実施する。なお、具体的な事業の実施に当たっては、次の４つの基本目標を掲げ、行政のみで取り組むのではなく、市民、団体、産業界、教育機関、金融機関、労働団体、メディア等多様な主体と連携する。
・基本目標１「ひと」の定着・還流・移住の流れを創ります。
・基本目標２結婚・出産・子育ての「きぼう」をかなえる環境を創ります。
・基本目標３産業の振興を図り、「しごと」を創ります。
・基本目標４将来にわたって元気な「まち」を創ります。
