関連するSDGs目標
概要
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地域再生計画の目標
【地域の現状と課題】
（人口減少の継続）
本市の人口は、昭和61年度の53,056人（住民基本台帳）をピークとして減少傾向が継続、平成18年度より５万人を下回る人口規模となっており、令和元年12月末日現在の人口は44,064人となっています。自然増減については、平成12年度より死亡数が出生数を上回る自然減（平成30年度▲259人）となっており、近年の出生率低下（平成30年合計特殊出生率1.28）と併せて、市の人口減の大きな要因となっています。また、社会増減については、転出数が転入数を上回る自然減が続いていましたが、平成20年度より取組みをはじめた人口増政策の推進により徐々にその差は縮まり、平成30年度には、ついに転入数が転出数を上回る社会増となりました（平成30年度37人）。しかしながら、自然減が社会増を上回る状況であるため、人口減少が継続しています。
（外国人の増加）
工業地帯としての特性を有する本市では、市内企業において外国人技能実習生の受入れが進められており、市内在住の外国人人口は増加傾向にあります。平成30年度時点の外国人総人口は1,185人で、世帯数も総人口と同様に増加傾向で推移しており、特に平成29年から平成30年にかけては208世帯と大幅に増加しています。転入出状況についても、平成27年度までは、増減を繰り返しながらも若干の転入超過で推移してきましたが、平成28年度以降は一貫して転入超過で推移しており、特に平成29年から平成30年にかけては大幅な転入超過となりました。
（出生率の低迷と女性の流出）
本市の合計特殊出生率は、昭和60年時点の2.02より減少傾向で推移しており、平成22年以降は国や県を下回る水準が続いています（平成30年1.28）。出生率低下の背景としては、戦後の多産多死から少産少死への移行、経済情勢の悪化による子育てへの負担感の増大、未婚率の上昇などが考えられます。また、本市の場合、平成12年を境として20～30歳代女性の市外流出が増加しており、出産適齢期にある女性人口の減少も出生数の減少の要因として想定されます。
（高齢化の進行）
本市の高齢化率は平成27年時点で30.4％と、国や県を上回る速度で高齢化が進行しています。国立社会保障・人口問題研究所（以下「社人研」といいます。）が示す将来人口推計によると、現在の人口動態が今後も継続する場合、令和17年には市の総人口の４割以上が65歳以上となることが予測されています。また、最新の社人研推計では75歳以上男性の将来的な人口増加も予測されており、後期高齢者の増加に伴う社会保障費の増加や介護人材の確保などの課題も懸念されます。
（従業員数の推移）
市内在住の従業者数の推移をみると、平成７年以降男女ともに減少傾向にあるものの、市内事業所の従業者数（近隣市町在住者を含む雇用数）は平成８年以降横ばいで推移していることから、昼夜間人口比率（夜間人口（常住人口）100人に対する昼間人口）は平成７年以降増加傾向にあり、平成22年以降は100％を超える状況となっています。市内在住の従業者数は減少が続いている一方で、市内事業所の従業者数はここ数年大きくは変化していないため、市外からの従業者数の流入増加がうかがえます。市内在住の従業者のうち、市外に勤務する従業者数の割合は増加傾向にあり、希望の職種や働きやすい職場環境等を求めて市外へ流出していることが考えられます。
【課題解決のための取組み】
これらの課題に対応するためには、これからの時代を担う若者や女性の支持を得て、子育てに手厚い加西市が選択されることがまず重要です。生産技術の蓄積のある農業やものづくりにＩＣＴ化等の新たな価値を加えるなど魅力ある仕事の確保、快適な住宅の提供に一層努め、大都市への進学者等の地元回帰や出生数の回復の取組みをさらに拡充するほか、開放的な地域コミュニティづくり、都市的なにぎわい空間の演出や公共交通アクセスの充実が必要となります。本計画の推進にあたり、地域に潜在する資源を磨き魅力として引き出し、ピンチをチャンスとして活力を生み出すことにより、人口の減少に歯止めをかけ子育て世代の人口流入を図ることを基本において、将来にわたって市民が希望を持って心豊かに暮らすことができる持続可能な都市(サスティナブル・シティ)を実現するため、次に掲げる基本目標の達成を図ります。
・基本目標１若者・女性の仕事を生み出し、活力ある社会をつくる
・基本目標２新しい人の動きを生み出し、つながり交流するまちをつくる
・基本目標３若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる
・基本目標４誰もが安心して暮らせる、共生する地域をつくる
