関連するSDGs目標
概要
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地域再生計画の目標
【地域の現状及び課題】
本市の総人口は、1970年代から1995年にかけてほぼ横ばいで推移していたものの、1995年の73,988人をピークに減少しており、2015年国勢調査では13％減の64,660人となった。本市人口ビジョンによると、人口減少は今後も続き、効果的な人口減少対策が取れなかった場合、2060年に34,660人にまで減少する。本市の人口移動は、
ア高等学校卒業後から大学等卒業後までの年代を除いて、ほとんどの年齢層で転入・転出の数がほぼ均衡している。
イ高等学校卒業後の就職・進学期（15歳～19歳）に大きく転出超過がみられる。
ウ大学や専門学校などの高等教育機関卒業後の就職期（20歳～24歳）に転入超過がみられる。
エ15歳～24歳の合計では、大幅な転出超過となっている。の４点が特徴となる。これに自然増減の要因を加味すると、未婚率の上昇が出産適齢期の夫婦の数の減少を招き、夫婦の数の減少が出生数の減少を招くとともに、生まれた子どもたちが成長して大学等に進む際に転出して、再び出産適齢期の夫婦の数が減少するという人口減少循環が続いている。人口減少は、自然減と社会減が相まって進行するが、本市の場合、若い世代の社会減が人口減少の大きな要因であり、社会減が自然減に拍車をかけていると言える。人口減少は、産業の担い手不足や地域経済の縮小をもたらし、地域経済の縮小が人口減少を加速させるという負のスパイラルに陥るリスクが高いといわれている。また、人手不足が進む中、労働供給の停滞が地域経済の制約となる可能性があり、農業、林業が重要な産業である本市では、人口減少がこれらの産業の後継者不足に直結し、このことにより耕作放棄地や荒廃した山林の増加など、地域経済の縮小だけではなく、防災、環境など、多面的に深刻な影響を及ぼす。つまり、人口減少対策は、将来にわたり活力ある地域社会を維持向上していくうえで、一刻の猶予もない喫緊の課題と言え、人口減少が及ぼす影響を直視し、次世代のために対策を講じなければならない。
【基本目標】
人口減少そのものも課題であるが、人口が減少したとしても活力ある本市を維持することが最も重要である。本市の人口動向からすれば、本市が活力を維持するためには、アふるさとをつないでいく次世代を育むことイ地域活力の中核的な担い手である生産年齢人口を一定割合以上維持することの２点が重要であり、これにむけて、出会い・結婚・出産・子育ての自然増の取組と、しごとや移住・関係人口など社会増の取組を通じて、地域活性化を図るため、次の基本目標を掲げ、その達成に向けた取組みを着実に進めていく。
・基本目標１希望が叶い、みんなで子育てを応援するまちをつくる
・基本目標２魅力的なしごと・多様な働き方・働きやすい職場をつくる
・基本目標３地域の魅力や人のつながりを活かして、移住・定住につなげる
・基本目標４好循環で元気なまちをつくる
