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¥-
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目標金額
¥1,000,000,000
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支援社数
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募集終了まで
1009

概要

このプロジェクトは内閣府のこちらのページをもとに作成しているため、プロジェクトの詳細内容が更新されている内容と異なる場合がございます。自治体のご担当者の方で情報更新等ございましたらこちらのフォームよりご連絡ください
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地域再生計画の目標

本市の総人口を見ると、1980年の57,744人から以降15年間は、緩やかな減少となっているが、1995年以降は大きく減少しており、2019年12月末日現在では46,978人となっている。国立社会保障・人口問題研究所の推計によると、2045年には約29,000人と2015年比で約62%となる見込みである。15歳未満の年少人口、15~64歳の生産年齢人口は年々減少している一方で、65歳以上の老年人口(高齢者)は年々増加しており、2015年では、3人に1人が65歳以上という状況である。老年人口比率の増加に伴う地域コミュニティの担い手の高齢化や将来の担い手となるべき若い世代の市外への転出、また、核家族世帯が増えるなか、近所づきあいが少なくなり、地域の集まりにも参加しない世帯の増加が懸念されている。このままの状況が続くと、将来的にコミュニティを維持できないおそれがあり、地域コミュニティを将来にわたって持続的に維持していくために、コミュニティの核となる担い手が世代交代しながら、地域の人々が互いに支え合っていくことが求められる。また、進学や就職を期に若者世代が都市部へ転出し、その後市内に戻り、定住するという状況が続いていたが、近年市内に戻る若者の割合が減少し、結果として若者世代の人口減少に歯止めがかからない状況にある。また一方で、農業、漁

業などの一次産業や地場産業の従事者の高齢化により、後継者不足が顕在化している。

このような若者世代の減少は、本市の産業衰退にも直結するおそれがあり、若者が本市に定住し、一次産業や地場産業を引き継いでいくために、若者世代の転出の抑制はもちろんのこと、すでに市外に転出した若者世代のUターンの促進や都市部からのJ・Iターンを推進することが求められている。これらの課題に対応し、少子化・人口減少社会を乗り越え、将来にわたって持続可能なまちづくりを実現するには、住民主体のまちづくりの推進による地域コミュニティの担い手確保や一次産業や地場産業の活性化による雇用の創出、観光・交流人口の拡大、子育て・教育環境の整備など、引き続き人口・経済・地域社会の課題に一体的に取り組むことが重要であることから、次の4つの基本目標を掲げ達成を図る。

・基本目標Ⅰ地域ぐるみで支えあい、笑顔がたえないまち

・基本目標Ⅱ働く場を得て、ずっと住み続けたいまち

・基本目標Ⅲ魅力と味力があふれるまち(ふるさと)

・基本目標Ⅳ子育てのよろこびが見えるまち

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