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淡路市まち・ひと・しごと創生推進計画

関連するSDGs目標

  • 質の高い教育をみんなに
  • 働きがいも経済成長も

概要

このプロジェクトは内閣府のこちらのページをもとに作成しているため、プロジェクトの詳細内容が更新されている内容と異なる場合がございます。自治体のご担当者の方で情報更新等ございましたらこちらのフォームよりご連絡ください
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地域再生計画の目標

国勢調査から本市の総人口の推移をみると、平成17年49,078人をピークに年々減少しており、平成27年で43,977人となっており、令和2年1月現在43,562人となっている(住民基本台帳)。年齢3区分の構成比の推移をみると、年少人口は平成2年を境に、高齢者人口を下回っている。また、年少人口・生産年齢人口はともに減少している一方、高齢者人口は増加している。人口の減少は出生数の減少(自然減)や、主に若者が市外へ転出し転入を上回る(社会減)が原因と考えられる。国立社会保障・人口問題研究所の推計によると、令和12年(2030年)には総人口が36,081人まで減少し、人口ビジョンの対象期間末である令和42年(2060年)には総人口が21,203人まで減少するとされている。年齢3区分別人口の構成比をみると、令和27年(2045年)から高齢者人口が生産者人口を上回る状態となり、令和42年(2060年)では年少人口で9.6%、生産年齢人口で42.8%、高齢者人口で47.6%になると推計される。また、昭和45年(1970年)では現役世代4.973人で1人の高齢者を支えていたのに対し、令和27年(2045年)には、現役世代0.946人で1人の高齢者と、現役世代1人で高齢者1人を支えることができなくなると推計される。このまま人口減少や高齢化が進行すると、後継者不足や空き家件数の増加及び公共交通機の空白地帯の増加や地域コミュニティの崩壊といったことが懸念され、地域の持続可能性が危ぶまれる。

これらの課題に対応するため、次の基本目標を掲げ、社会的要因による人口減少抑制に向けた雇用施策の展開、定住促進と転出抑制に向けて「訪れたい、暮らしたい淡路市へ」、人をつなぎ、まちを継ぐ。サスティナブルシステムが担うまち、地域の魅力がつなぐ、みんなが支えあい協力し合うまちづくり等を通じて、自然減および社会減に歯止めをかけ、「いつかきっと帰りたくなる街づくり」を目指す。

○基本目標1開社会的要因による人口減少抑制に向けた雇用施策の展開

○基本目標2定住促進と転出抑制に向けて「訪れたい、暮らしたい淡路市へ」

○基本目標3人をつなぎ、まちを継ぐ。サスティナブルシステムが担うまち

○基本目標4地域の魅力がつなぐ、みんなが支えあい協力し合うまちづくり

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