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目標金額と現在の金額との差を表した横棒グラフ
目標金額
¥50,000,000
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募集終了まで
1009

概要

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地域再生計画の目標

福崎町の人口は、平成17年の20,669人をピークに減少しており、平成27年には19,738人(平成27年国勢調査結果)まで落ち込んでいる。住民基本台帳によると令和2年には18,999人となっている。国立社会保障・人口問題研究所によると令和27年には18,805人まで減少、この30年間で933人の減少になると予想される。年齢3区分別の人口動態をみると、年少人口は昭和60年の4,241人をピークに減少し、平成27年には2,698人となっている。一方、老年人口は平成7年に年少人口を上回り、平成27年には5,391人となっており、今後も増加が続く見込みである。また、生産年齢人口は2005年の13,594人をピークに減少し、平成27年には11,649人となっている。自然動態をみると、出生数は昭和59年の245人をピークに減少傾向にあり、平成30年には148人となる一方、死亡数は増加傾向にあり、平成30年には232人(84人の自然減)となっている。自然減の状態は平成18年以降続いており、その差は拡がりをみせている。また、合計特殊出生率は平成27年には1.60と、全国、兵庫県の数値より高くなっているが、人口置換水準には達していない。社会動態をみると、近年は社会増と社会減を繰り返しながら推移している。平成25年までは社会減が続いていたが、平成26年以降は概ね社会増の傾向となり、平成30年には47人の社会増となっている。しかし、年齢階級別の人口移動をみると、平成17年及び平成22年を基準とした20~24歳の人口が、男女とも5年後には大きく減少しており、若年層の流出が特に大きい状況にある。

このように、人口の減少は出生数の減少(自然減)や、本町の基幹産業である商工業の衰退に伴い、雇用機会が減少したことで、若者が町外へ流出(社会減)したことなどが要因と考えられる。今後も人口減少が進むことで、コミュニティ機能の低下、地域経済活動の低下、公共交通機関の維持困難など、様々な影響が懸念される。これらの課題に対応するため、本町の特性を生かし、住んで学んで働けるまちとして、安全に安心して暮らせる環境を充実することで転入促進を図る。特に子育て世代については、子育て支援や教育環境の充実、雇用対策などに取り組むことで定住魅力を向上して転入を促進し、多様な世代が定住するバランスのとれた人口構造をめざす。また、若い世代が定住する活力あるまちの実現をめざす。本町では、平成31年3月に第5次総合計画(後期基本計画)を策定し、人口

の現状・将来見通しを踏まえ、令和5年に19,500人を維持することを目標に掲げている。中期的には、子育てしやすいまち、企業立地、農業活性化などによる働く場所の確保や空き家バンク等により定住促進を進め、U・J・Iターンの定着など社会増を継続する効果的な対策の実施が必要である。また、結婚、出産、子育て、教育について切れ目ない支援を行い、合計特殊出生率を国民希望出生率である1.8をめざす。長期的には、人口減少だけではなく、高齢化による生産年齢人口の減少が課題となり、出生率を高め転入を増やす取り組みを継続しつつ、女性や高齢者が社会の担い手として活躍できるよう環境を整える必要がある。このような問題に対応するため、本計画では、次の基本項目を掲げ、安心なまちづくり・子育て環境づくり・定住促進と文化観光まちづくり・産業振興と雇用に取り組んでいく。

①基本目標1誰もが住みやすく、いきいきと安心して暮らせるまちづくり

②基本目標2結婚、出産、子育てのしやすい環境づくり

③基本目標3福崎町への新しいひとの流れをつくる

④基本目標4安定して働くための産業振興と雇用をつくる

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