関連するSDGs目標
概要
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地域再生計画の目標
本町の人口は、昭和25年の17,839人をピークに断続的に減少しており、平成27年においては11,452人となっています。国立社会保障・人口問題研究所の推計によれば、令和42年には4,486人となるとされています。また、年齢構成については、昭和55年においては年少人口21％及び生産年齢人口64％であったのが、平成27年においては年少人口12％及び生産年齢人口54％と、年少人口（0～14歳）及び生産年齢人口（15～64歳）が減少傾向にある一方で、老齢人口（65歳以上）は増加傾向にあり、昭和55年には14％であったのが、平成27年には34％となっています。なお、令和42年には人口全体に占める老齢人口の割合は約53％（2,377人）に至ると想定されています。また、自然動態については、ここ７年間で出生数は50人前後、死亡数は150～170人程度と出生数の約３倍となっており、自然減が大きい傾向が続いています。社会動態については、平成17年以降、100人前後の転出超過が続いており、年齢階層別の社会動態をみると、男女共に10歳代後半から30歳代前半にかけて転出超過が大きくなっており、ここ５ヵ年の20歳以上の転出超過数は平成27年：▲32人、平成28年：▲42人、平成29年：▲102人、平成30年：▲49人、令和元年：▲80人となっています。このような状況の中、本町では、平成27年に人口ビジョン・地域創生総合戦略を策定し、人口減少カーブの緩和、令和２年の人口10,800人の達成のために、戦略的かつ総合的に取組みを進めてきました。特に若者世帯向けの各種住宅施策や移住・定住施策、子育て支援施策等を推進したことにより、平成25年：46人、平成26年：44人と低迷していた出生数を、平成27年：70人、平成28年：71人と、令和２年の目標数値である80人に近いところまで回復させるといったように、一定の成果を上げることができました。
しかし、20歳以上の人口の社会的移動の均衡（転出超過０人）や出生数80人という目標には、いまだ届いていません。この状態が続くと、人口減少によるコミュニティ活動の低下や企業の人手不足等様々な影響が出てくることが予想されます。こうした課題に対応するため、本町からの転出の流れを止め、新たな転入の流れを創造し転出超過を抑制するとともに、結婚・出産・子育てを支援し人口の減少幅を緩めることに取組みます。具体的な事業は、以下の基本目標に基づいて実施します。
・基本目標１豊かな自然を活かし、安定したしごとを創造する
・基本目標２地域の魅力を高め、交流から関係、そして定住へとつなげる
・基本目標３希望をもって結婚・出産・子育てできる社会を実現する
・基本目標４安心して過ごせる豊かな暮らしを創造する
