関連するSDGs目標
概要
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地域再生計画の目標
本町の人口は、終戦後の昭和22年の38,947人をピークに一貫して減少傾向にあり、平成27年時点で17,510人となっている。また、国立社会保障・人口問題研究所の推計によると、令和22年には10,000人を下回ることが予測されている。自然増減については、戦後から一貫して死亡者数が出生者数を上回っており、近年では出生者数の低下によって、さらに自然減の傾向が強まっている（令和元（2019）
年においては、△217人の自然減となっている。）。なお、合計特殊出生率は、平成22（2010）年度以降増加傾向にあるものの（平成27年度においては1.42）、国・県値を下回っている。社会増減については、平成12（2000）年以降社会減が続いており、令和元（2019）年においては△168人の社会減となっている。内訳をみると、転入数、転出数ともに減少傾向にあり、特に転入は平成７（1995）年からの約20年間で半減しており、減少幅が大きい。年齢３区分別の人口移動状況は、男女ともに生産年齢人口の転出者数が多く、特に男性の転出は増加傾向にある。年齢５歳階級別人口移動の推移は、男性・女性ともに15歳～19歳（進学世代）の転出移動が多い。男性は20歳～24歳（就職世代）の転入移動が多い傾向にあったが、転入数については減少傾向にあり、近年は転出超過となっている。
高齢化率については、国立社会保障・人口問題研究所の推計によると、令和27（2045）年には59％、令和47（2065）年には64%になる見込みである。就業者数は、人口推移と同じく一貫して減少傾向にあり、平成27（2015）年には8,092人と対人口比46.2%に減少している。また、産業の概況については、年間販売額（卸売業・小売業）、農業産出額において減少傾向にあり、特に農業産出額の減少は著しく、近年のピークである平成２（1990）年から半減している。観光入込客数については、豪雨災害があった平成21（2009）年に大幅に減少し、その後も減少し続けている。少子高齢化の進展による人口の減少は更なる自然減に拍車をかけるだけではなく、地域経済力の低下に伴う雇用機会の減少や、地域の賑わいの喪失による若者の町外流出（社会減）を加速させるとともに、生活基盤の弱体化により、誰もが安心して暮らしていける環境が脅かされる事態にもつながる。これらの課題に対応するため、町民が結婚・出産・子育てしやすい環境を整えることで自然増につなげる。また、移住・定住を促進するとともに、安定した雇用の創出や誰もが安心・安全に暮らし続けることができる快適なまちづくり等を通じて、社会減に歯止めをかける。具体的な施策は、以下の基本目標のもとで行う。
・基本目標１佐用の資源を活かし、まちの賑わい、しごとをつくる
・基本目標２佐用の魅力を磨き、新たな人の流れをつくる
・基本目標３佐用の若者が結婚・出産・子育てしたい環境をつくる
・基本目標４佐用の安心・安全・快適な暮らしをまもる
