関連するSDGs目標
概要
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地域再生計画の目標
本市の総人口は、2005（平成17）年を境に減少に転じ、2015年（平成27）には360,310人となっているが、国立社会保障・人口問題研究所の推計では2040（令和22）年に約30万人になるとされている。また、年少人口（０～14歳）及び生産年齢人口（15～64歳）は、2005年から2015年にかけてそれぞれ49,907人から42,796人、248,069人から212,572人と減少する一方、高齢人口（65歳以上）は2005年の71,884人から2015年の102,416人へと増加を続け、2040（令和22年）には約12万人（高齢化率でみると40％）に到達すると見込まれている。人口の増減は出生と死亡による自然増減と、転入と転出による社会増減に要因を分けることができる。まず、自然増減については、団塊ジュニア世代の誕生により1970年（昭和45年）代は大幅な自然増だったが、その後は低い合計特殊出生率や母親世代の人口減の影響などにより出生数は減少を続けている。一方で高齢化により死亡数が増加し続けた結果、2006年（平成18年）以降自然減の状態となり、2019年（令和元年）は1,528人の自然減である。合計特殊出生率については、2004年（平成16年）以降上昇に転じ2018年（平成30年）に1.28となったが、全国（1.42）や奈良県（1.37）より低い状況である。
次に、社会増減については、1970年（昭和45年）代から1990年（平成２年）代前半にかけて平城ニュータウン（神功、右京、左京、朱雀）や登美ヶ丘において大規模な宅地開発が行われたことなどから転入者が大幅に増加し、社会増が続いていた。しかしその後、隣接する京都府木津川市での宅地開発などにより転出者数が転入者数を逆転し、2000年（平成12年）前後から社会減に転じた。近年は20代未満と30代以上で社会増減が改善した結果、2019年には約20年ぶりに384人の社会増となったが、依然として20代では大幅な社会減が続いている。以上で見てきたような人口減少及び少子高齢化は人口構造の変化をもたらし、市民の生活、地域経済、地方行政に大きな影響を及ぼす。まず、市民の生活や地域での暮らしに与える影響としては、高齢者人口の増加に伴う介護需要及び医療費の増大などがあり、一方で生産年齢人口の減少により現役世代一人ひとりの負担が増加する。また、既存の地域コミュニティが希薄化することにより、地域における防災力や防犯力、その他地域の活力及び機能が低下する。
また、日常品等を購入するための店舗などの商業施設の減少や路線バス等の公共交通手段が縮小するなど日常生活に密接に関わる社会生活サービスが低下する。次に、地域の産業・商業については、労働力人口の減少や一次産業等の担い手の不足とともに、人口減少により消費市場が縮小することにより、地域経済そのものの規模の縮小を引き起こし、また、このことが地域からの更なる人口の流出を招くこととなる。さらに、地方行政に関する影響としては、生産年齢人口の減少に伴い、市税収入が必然的に減少し、社会保障関係費の増加とともに地方財政に大きな影響を与える結果、公共施設や安全な住民生活を支えるインフラの維持管理レベルが低下するなど、必要不可欠な行政サービスが低下するおそれがある。これらの課題に対応するため、次の事項を基本目標として掲げ、人口減少及び少子化を抑制する。
・重点目標女性が輝くまち、観光がうるおすまちをつくる
・基本目標１結婚から妊娠・出産そして子育てにおける希望を実現し、選ばれるまちをつくる
・基本目標２観光力の強化により地域経済を活性化させ、訪れたくなるまちをつくる
・基本目標３いつまでも健康で生きがいのある、理想のライフスタイルが実現するまちをつくる
