関連するSDGs目標
概要
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地域再生計画の目標
本市の人口は1995年の73,806人をピークに減少を迎え、その後緩やかに減少してきました。2019年10月１日現在の人口は64,729人で、年齢構成比をみると、老年人口割合（65歳以上人口）は30.7％、生産年齢人口割合（15～64歳人口）は59.5％、年少人口割合（0～14歳人口）は9.8％となっています。５歳階級別の人口構造をみると、団塊の世代を含む65～69歳の人口割合が最も大きくなっており、2019年の合計特殊出生率は1.14、年間出生数は、362人であることから、本市では、少子高齢化がより顕著に表われています。また、国立社会保障・人口問題研究所によると、現状が続いた場合、2060年には24,613人まで減少すると予測されています。自然動態については2014年～2017年の４年間の出生・死亡数をみると、出生数は2015年以降減少傾向、死亡数は各年700人程度です。自然増減は2015年以降、減少を続け、2019年には出生数362人、死亡数792人で430人の自然減となっています。合計特殊出生率は全国と奈良県は、1998年から2002年に比べ、2008年から2012年は上昇しているのに対し、本市は低下しています。2019年では本市の合計特殊出生率は1.14となっています。
社会動態については2013年～2017年の5年間の転入・転出者数をみると、転入は2014年から緩やかに減少し、2016年には2,000人以下となっており、転出は各年、約2,500人程度でほぼ横ばいで推移しています。社会増減は2014年以降減少を続け、2019年は転入数2,099人、転出数2,294人で195人の社会減となっています。本市の転入・転出状況を性別・年齢区分別にみると、男女ともに25～29歳で50人程度の大幅な転出超過となっています。人口減少と少子高齢化の進展が続くことにより、地域経済が更に悪化する可能性が高く、労働力不足やそれに伴う地域活力の低下、ひいては行政機能の低下といった課題が発生する可能性も考えられます。人生１００年時代を迎えるにあたり、高齢者から若者まで全ての人が活躍できる場所の創出が求められており、産業の振興及び雇用の拡大を図り、本市経済の活性化及び生活基盤の向上に資するため、地域資源・産業を生かした地域の競争力の強化や専門人材の確保・育成並びに働きやすい魅力的な就業環境と担い手の確保が求められています。また、本市は男女ともに25～29歳で大幅な転出超過となっており、就職・結婚等の移動を伴うライフイベントが主な要因となっていると考えられることから、子育て環境の充実を図り、子育て世代が働きやすく、安心して子どもを生み、育てられるまちづくりを進めることも重要です。上記の課題に対応することで、人口減少の抑制を図るべく、「大和高田市人口ビジョン」を基に、本計画において、下記の基本目標を掲げて、「みんなが笑顔になる、みんなが笑顔で暮らせる」持続可能なまちづくりを進めます。
・基本目標１本市における安定した雇用を創出する
・基本目標２大和高田への新しいひとの流れをつくる
・基本目標３若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる
・基本目標４地域が連携し、安心して暮らせるまちをつくる
