関連するSDGs目標
概要
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地域再生計画の目標
本市では、昭和工業団地の整備や矢田丘陵の住宅地開発などにより平成7(1995)年まで人口が増加し（最大人口95,165人）、その後減少に転じています。住民基本台帳によると令和３（2021）年３月の総人口は85,129人となっています。人口減少は、若年人口が減少するが老年人口が増加する「第1段階」、若年人口の減少が一層進むとともに老年人口が維持から微減に転じる「第2段階」、さらに老年人口も減少し全体が加速度的に減少する「第3段階」に大きく分けられますが、本市の年齢３区分別の人口の推移をみると、65歳以上の高齢者数が急速に増加を続けているが、令和２年に頭打ちとなり、横ばいから微減に転じておりその割合は同年に25％、令和22年には40%に達すると見込まれています。15～64歳の生産年齢人口は、総人口と同様に平成７（1995）年に68,023人とピークを迎えました。その後、現在は、総人口を上回るペースで減少が続いています。今後は、総人口と同様のペースで減少が続くことが見込まれています。15歳未満の年少人口は、最大となった昭和60（1985）年の20,444人以降、横ばいから減少に転じており、今後も、現状と同等のペースで減少が続くことが見込まれており、本市では、令和２（2020）年から「第２段階」に、令和22（2040）年から「第３段階」に入っていくことが見込まれます。
本市の自然増減は一貫して減少傾向にあり、平成16（2004）年に「自然増」から「自然減」へと転じています（令和２（2020）年には462人の自然減）。なお、合計特殊出生率については概ね県平均と同様の傾向を示しており、平成10（1998）年から1.3を下回っており、全国平均は平成21（2013）年の1.43まで微増傾向にあるなか、1.29となっています。また、社会増減は急速に減少を続けており、昭和45（1970）年には約3,500人と大幅に「転入過過」であったものが、平成５（1993）年には「転出超過」に転じていますが、近年は、「転出超過」幅が少し改善される傾向にあります（令和２（2020）年には86人の社会減）。年齢階層別の人口移動をみると、1980年代に住宅購入層と思われる30歳代と、その子ども世代と思われる10歳代前半の転入が多い傾向でしたが、平成7（1995）年以降は概ねすべての年齢階層で転出超過となっており、20歳代後半から30歳代前半の転出が平成17（2005）年から平成22（2010）年で約630人の転出超過と最も多くなっています。さらに、将来人口推計について、主に平成17（2005）年から平成27（2015）年の人口動向を考慮し、移動率は将来全域的に縮小すると仮定した国立社会保障・人口問題研究所における推計に準拠した場合、総人口は平成27（2015）年の86,013人から令和42（2060）年には46,048人へと減少して行くことが見込まれます。以上のことから、全国平均よりも低い合計特殊出生率の中で、若者・子育て世代の流出が加わることで、納税者の減少や高齢化による歳出増などにより行政運営を維持できない時代の到来が予測され、人口問題に対する先を見据えた的確な対応が必要です。これらの課題に対応するため、本計画において次の４つの基本目標を掲げ、人口減少に歯止めをかけるべく、継続的な取り組みを行います。
・基本目標１既存事業者の経営安定化と新規起業チャレンジ等により雇用を創出する
・基本目標２職住近接や多世代住居・近居住居、生活環境の確保により定住者を増やす
・基本目標３結婚・出産・子育てしたいと思われる環境を構築する
・基本目標４時代に合った安全・安心な地域づくりと地域資源の有効活用により好循環を導く
