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概要
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地域再生計画の目標
本市の人口は1980年以降ゆるやかに増加してきたが、2010年の125,602人をピークに減少が続いており、住民基本台帳によると2020年9月の総人口は121,493人となっている。国立社会保障・人口問題研究所の推計によると、本市の人口は2045年には98,773人と、10万人を下回る見込みである。本市の年齢区分別の人口推移をみると、生産年齢人口（15-64歳）は総人口と同様に増加していたが、平成12年をピークに減少傾向にあり、総人口に占める割合も減少している。年少人口（0-14歳）は減少傾向にあり、平成17年に老年人口（65歳以上）を下回っている。老年人口（65歳以上）は増加傾向で、総人口に対する割合も増加し、令和元年では65～74歳で13.9％、75歳以上で14.3％と、高齢化率（市内総人口に占める65歳以上人口の割合）は28.2％となっている。自然増減については、2011年まで自然増が続いていたが、2015年以降は自然減が続き、晩婚化や未婚率の上昇なども相まって近年は減少数が大きくなっている（2019年には330人の自然減）。なお、2008年から2012年の年齢階級別合計特殊出生率は1.37と、概ね全国（1.38）と同じとなっている。
社会増減については、2014年以降は転出数が転入数を上回る社会減が続いており、内訳をみると転入数・転出数は男女とも20～39歳が多く、概ね転出超過となっている（2019年には89人の社会減）。
このように人口の減少は、就職や転職、結婚を機に若年層が東京や大阪などの大都市圏へ転出し、それに起因して出生数が減少傾向にあることなどが原因と考えられる。このまま人口減少が進むと地域経済縮小による産業の衰退やコミュニティ活動の担い手不足といった課題が生じる恐れがある。これらの課題に対応するため、地域の特性を活かしたしごとづくりによる安定した雇用の創出や、本市の魅力発信を通じた交流人口や移住人口の増加を図り、社会減に歯止めをかける。また、市民の結婚・妊娠・出産・子育ての希望の実現を目指し自然増へとつなげる。なお、これらの取組を推進するに当たって、次の項目を本計画期間における基本目標として掲げる。
・基本目標１地の利を活かしたしごとの場づくり
・基本目標２新たな人の流れや交流を盛んにする魅力づくり
・基本目標３安心して子どもを産み育てられる環境づくり
・基本目標４安心して健康に暮らせるまちづくり
