関連するSDGs目標
概要
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地域再生計画の目標
本市の人口は、1995年の40,871人をピークに少子高齢化と過疎化に伴い人口減少が著しく進み、2018年11月には30,793人（住民基本台帳調べ）となっており、更に国立社会保障・人口問題研究所によると2040年には２万人を下回る推計がなされている。特に65歳以上の老年人口は増加を続けてきたが、2005年ごろから１万人前後の横ばい傾向となり、2030年前後には1万人を下回り微減に転じることが
見込まれている。そして、15～64歳の生産年齢人口は、総人口と同様の傾向を示しており、1995年まで2万6千人程度の横ばいで推移してきたが、その後大幅に減少し、2030年には1万人を下回ると推計され、今後も右肩下がりで減少が続くことが見込まれる。15歳未満の年少人口は、1970年の9,639人から一貫して減少を続けており、2030年には1,564人まで減少すると推計されている。近年においては、全国や奈良県と比較しても人口の減少率が非常に高くなっている。特に、女性の人口動態について、2010年から2015年の年齢階層別人口移動の状況では30歳台の女性の人口減少が顕著となっており、このことが出生率にも影響を及ぼしていると考えられる。
本市の自然動態及び社会動態について、1997年以降、死亡数が出生数を上回る自然減かつ転出数が転入数を上回る社会減の状態が続いており、2019年時点で336人の自然減、245人の社会減となっている。また、合計特殊出生率について、2005年に0.86ポイントにまで下がったものの、その後上昇傾向が続いており、2017年時点で1.06ポイントとなっている。しかしながら、全国平均の1.43ポイント、奈良県平均の1.33ポイントを大きく下回っている。人口減少や少子高齢化が進行するにつれ、地域産業、経済の不活性、また地域コミュニティの維持困難など、多くの課題を含む非常に厳しい現状がある。特に本市においては次の５つの課題があると考えられる。
①若い世代がより多くの子どもを生みたい・育てたいと思える環境をつくるべく、保育サービスの充実や子どもたちへのより良い教育環境づくりが必要となる。
②進学や就職に伴う若者の流出については、出生数の減少に繋がり、人口現象の悪循環に陥っていることから、人口減少に歯止めをかける上で、女性の流入促進、流出抑制に取り組むことが重要である。
③地域内には、自然、歴史、特産物、温泉など、様々な地域資源が点在するが、それらが効果的に発信できていないことから、地域資源を有機的に組み合わせ効果的に発信する仕組みが必要とされている。
④人口減少に関しては全国的な問題であることから、移住・定住までいかなくとも、地域や地域の人々と多様に関わる人々、つまり関係人口の増加を図ることで、多様な人材が地域づくりに参画する機会を創出し、地域における担い手不足などの課題に資することが必要。
⑤特に市内の中山間地域を中心に、人口減少や少子高齢化が進み、地域コミュニティの維持が困難になりつつある現状から、市民活動に対する支援の充実や、事業者等と連携した分野間連携による取組の展開等を図ることが課題となる。
本市の現状を改善するために、５つの課題に対応する基本目標及び目標値を設定し、取組みを進める。
基本目標１子どもを育てたいまちをつくる～子ども・子育て支援～
基本目標２安心して定住できるまちをつくる～女性定住促進～
基本目標３地域資源を活かした産業のまちをつくる～地域商社推進～
基本目標４南部地域の交流拠点となるまちをつくる～関係人口創出～
基本目標５すべての人が社会参加するまちをつくる～地域コミュニティ活性化～
