関連するSDGs目標
概要
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地域再生計画の目標
本市の総人口は1980年の3.7万人から一貫して右肩下がりに減少している。特に、2000年の3.5万人から2015年の2.7万人まで大幅に減少をしており、住民基本台帳によると、2020年には25,249人となっている。国立社会保証・人口問題研究所の将来推計においても、2060年には8,834人まで減少を続けると予測されている。年齢3階層別にみると、15歳未満の年少人口は一貫して減少を続けており、15～64歳の生産年齢人口も総人口と同様の傾向を示しており、今後も減少が続くと見込まれる。65歳以上の高齢者が約4割となっていることから周辺地域と比べて少子高齢化が進んでいるといえる。2020年9月現在では、年少人口1.966人、生産年齢人口13,111人、老年人口10,172人となっている。自然動態については死亡数が出生数を上回る自然減の状態であり、2001年頃までは100人程度の自然減であったが近年徐々に大きくなってきている。2019年では死亡数429人、出生数107人で322人の自然減となっている。合計特殊出生率は2003年以降、奈良県をさらに下回る水準で推移しており、2017年には1.13と
なっている。社会動態については転出数が転入数を上回る社会減の状態であり、毎年200人～300人で推移している。2019年では転出数814人、転入数664人で150人の社会減となっている。年齢別人口移動状況をみると、「15～19歳→20～24歳」から「30～34歳→35～39歳」にかけて4つの年齢階級の減少が顕著であり、特に女性の「20～24歳→25～29歳」での減少が際立っている。少子高齢化、人口減少が続くと地域の担い手が減少し、地域の活力の喪失や都市のスポンジ化、地域経済の衰退等の課題が生じる。また、公共交通利用者が減少することで、既存赤字路線の減便や廃線が進み、交通不便地域の拡大や孤立集落が形成される等の問題が生じる。
少子高齢化、人口減少に歯止めをかけるためには、男女ともに転出超過となっている10歳代後半から30歳代前半の市外流出を食い止める必要がある。転出先は葛城市や橿原市等の北西部・中部エリアや大阪府への転出が多くなっており、進学や就職、結婚等の機会での転出が要因であると推測されることから市内での働く場所の創出、市内の利便性の向上等、若年層が市内に住み続けたいと思うような環境を整えることが必要である。上記の課題に対応し、発展的な市の形成と持続可能なまちづくりを推進するため、本計画において次の基本目標を掲げ、地域特性を活かし「しごと」と「ひと」の好循環を生み出すことで、「まち」の活性化を目指す。
・基本目標１みんなが安心して暮らし続けられるまちづくり
・基本目標２若い世代の人も暮らしたいと感じられるまちづくり
・基本目標３地域資源を活用した、魅力的なまちづくり
