関連するSDGs目標
概要
このプロジェクトは内閣府のこちらのページをもとに作成しているため、プロジェクトの詳細内容が更新されている内容と異なる場合がございます。自治体のご担当者の方で情報更新等ございましたらこちらのフォームよりご連絡ください
お問合せフォーム
地域再生計画の目標
【人口動向】
生駒市はこれまで、自然増、社会増と両方が増加することで大きく人口が増加してきました。自然動態では、出生数が死亡数を上回り、「自然増」を続けてきたものの、近年は死亡数が増加傾向にあるのに対し、出生数は減少傾向にあり、現在は死亡数が出生数を上回る「自然減」の状況となっています。合計特殊出生率は微増傾向となっていますが、2015年で1.34（翌年1月1日現在の住民基本台帳をもとに市で独自に算出）と、奈良県の1.38を下回っています。しかしながら、国立社会保障・人口問題研究所（以下「社人研」という。）の意向調査によると「未婚者の希望子ども数」は2.02人、「既婚者の理想子ども数」は2.32人となっており、合計特殊出生率の数を上回っています。また、結婚に関する意識調査によると、結婚に必要な状況として、「経済的に余裕ができること」が42.4％と最も大きくなっており、さらに、理想の子ども数を持てない要因として意識調査によると「経済的な負担が大きいから」が59.6％と最も大きくなっており、次いで「育児と仕事との両立が出来ないから」が19.2％、「年齢的な理由で難しい」が17.3％となっています。こうした状況は、結婚や出産に対する社会的な経済措置に対する不安が解消できていないことや、女性の高学歴化に伴う晩婚化・晩産化が進んでいることが背景になっていると考えられます。一方、社会動態では、転入が転出を上回り、「社会増」を続けてきたものの、近年は転入が減少傾向で、転出は横ばい傾向にあり、現在は転出が転入を上回る「社会減」の状況となっています。転入では、30歳代とその子どもに当たる世代の5歳未満が転入超過となっており、転出では20歳代が転出超過となっています。これは、大学進学や就職によって若者が転出する一方で、生駒市の住宅環境や通勤等の利便性を求めて子育て世帯が転入していることによるものと考えられます。
【将来推計人口と人口の将来展望】
社人研による出生率と移動率を用いた推計では長期的には将来人口は減少し、2065年には8万人程度となる見通しとなっています。そこで、市の社会動態の特性や直近の年齢別人口、国の長期ビジョンの推計を踏まえた出生率を用いて独自に仮定値を設定し、本市の将来人口がどのように変化するかを独自に推計しました。その結果、本市の特性である30歳代、40歳代前半の流入傾向が継続しつつ、出生率が上昇するよう取組を進めると、人口は2065年には9万人弱程度を維持できる見通しとなっています。また、自然増減と社会増減が人口に与える影響度を把握するため、比較シミュレーションを行ったところ、社会増減の影響度に比べて自然増減の影響度が高いことが判明しました。そこで、市独自推計の条件として、出生率を国の長期ビジョンでの想定と同様に上昇させると想定し、「出生率を5年で0.1上昇させ、2055年に2.06に到達する（2060年には人口置換水準2.07）」という仮定にて推計を行いました。独自推計による将来推計人口では、2020年以降本格的に人口減少が進み、その後も一貫して減少を続けるものの、2065年においても9万人弱程度（約8万7,900人）を維持する見通しとなります（詳細は第２期生駒市まち・ひと・しごと創生総合戦略参照）。
【課題と今後の取組と方向性】
本市における出生率の低迷は、人口減少の抑制に向けて優先して取り組むべき課題です。意識調査の結果を踏まえると、理想の子ども数を持てない最大の要因は「経済的負担」となっており、25～44歳の働き盛り世代の経済的負担を緩和することが必要です。また、30歳代の転入の鈍化や20歳代の就職に伴う転出の増加など、人口の社会移動が低迷してきていることが、もう一つの課題です。出生率の低迷に対しては、保育機能の強化や母子保健の充実、幼児教育・保育の無償化、医療費助成の継続等により、子育てにかかる負担を軽減し、子どもを産み、育てやすい環境を整備することが考えられます。加えて、市内産業の活性化を図りつつ、テレワークや在宅勤務などワーク･ライフ･バランスを考慮した多様な働き方を推進することで、子育て層の女性をはじめ働き盛り世代の市内就労の拡大を図るとともに、自らの優れた知識や技能を発揮して、市内で自ら起業できるような環境を整備し、職住近接による就労支援を図ることにより、経済力の向上につなげることが考えられます。これら両面から子育て世帯を中心に働き盛り世代を経済的に支援し、不安を解消していくことで、子育て世帯が理想の子ども数を実現できる環境が整い、出生率の向上につながると見込まれます。社会移動の低迷に対しては、市外にまちの魅力を効果的に発信し、都市ブランドの形成と交流人口の拡大を図るとともに、流入人口が増える仕組みを構築するため、子育て・教育施策を中心とした行政施策の充実による転入促進策に加え、今後は住宅都市においても変化するライフスタイルにあわせた、多様な住まい方・暮らし方の推進により、まちの魅力発信をはじめＵＩＪターンを促す取組を進め、主に大阪や京都などに居住する働き盛り世代が移り住みたいと思う魅力的なまちづくりを進めることが考えられます。また、企業誘致や市内での起業促進により職住近接を実現し、職を求めて市外へ転出する20歳代の若年層の転出抑制につなげることが考えられます。加えて、子どもの頃からまちへの愛着やシビックプライドの醸成を図ることで、成長とともに市外へ転出した子ども達（若者）の将来的なＵターンの可能性を高めるとともに、働き盛り世代を中心に幅広い世代にも同様にそれらの醸成を図ることで定住促進につなげることが考えられます。
転入増加と定住促進の両面から施策を展開していくことで、社会移動の均衡を維持していくことが期待できます。上記の方向で取組を進め、出生率の向上と社会移動の均衡の維持を図ることにより、人口減少の抑制の実現を目指します。なお、上記取組に当たっては、次の事項を本計画の基本目標に掲げ、達成を図ります。
・基本目標１子育てしやすいまち
・基本目標２働き盛り世代が希望の仕事をできるまち
・基本目標３働き盛り世代が住みたいまち
