関連するSDGs目標
概要
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地域再生計画の目標
本市の人口は、農林業の衰退、経済成長に伴う都市化の進展により、若年層を中心に都市部へと流失していったため、平成７年の42,035人をピークに減少が続き、平成27年の国勢調査では31,105人、また住民基本台帳では平成29年に31,254人となっている。国立社会保障・人口問題研究所の推計によれば、2040年には16,677人となる見込みである。また、オイルショック以降基幹産業である毛皮革産業等の衰退により、若年層の労働力を吸収する職場の確保が十分でなく、より一層若年層を中心とした人口の流出が続き、少子高齢化が著しく進行している。特に年少・若年人口（０歳～29歳）の減少が著しく、年少人口（０歳～14歳）では、平成７年には6,820人であったのが、平成27年には2,997人と、比較すると56.1％減少している。また若年人口（15歳～29歳）についても、平成７年には27,435人で
あったのが平成27年には16,718人と、39.1％減少している。一方、高齢者の人口状況を見ると、昭和50年における老年人口は4,420人、高齢化率は11.9％であったが、平成12年に20％を超え、さらに平成27年には36.6％と高齢化が進み、老年人口は11,386人となっている。また、中には高齢化率が60％を超えている地域もある。
世帯数においては、昭和60年から平成27年にかけて11,000世帯前後でほとんど変化はみられずほぼ一定しており、人口が減少しているにもかかわらず、世帯の増減はほぼ横ばいであることから、核家族化、独居高齢者世帯が増加しているといえる。自然動態について、平成３年から死亡者数が出生者数を上回っており、その後も自然減の状態が継続しており、平成30年には353人の自然減となっている。また合計特殊出生率は、全国や奈良県よりも低く、平成30年には0.86となっている。社会動態について、転出者数が転入者数を上回る状況が継続しており、平成30年には321人の社会減となっている。
こうしたことから、基幹産業である農林業や地場産業である銘木産業、毛皮革産業の労働力の低下、後継者不足等により、地域の活力が低下するといった深刻な問題を抱えており、全国に誇る伝統産業・地場産業が将来へ継承できるように、新しくチャレンジする事業への支援・産業情報や特産品のＰＲ等が必要となっている。また、若年層が減少していることから、本地域の積極的な魅力発信、空き家の活用による移住定住の促進や若者の雇用の場の確保、結婚・出産・子育ての切れ目のない支援をはじめとする少子化対策などを実施するとともに、高齢者の生きがいづくりをはじめとする高齢者対策など、包括的に図っていく必要がある。そのため、本計画期間において、次の基本目標を掲げ、計画の推進を行う。
・基本目標１健幸なまち
・基本目標２暮らしやすいまち
・基本目標３活力あるまち
・基本目標４生涯輝くまち
・基本目標５自然豊かなまち
・基本目標６地域力を発揮するまち
