関連するSDGs目標
概要
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地域再生計画の目標
全国的に人口減少が課題になる中、本村においても人口減少、とりわけ若い世代の減少が喫緊の課題となっています。本村が誕生した1956(S31)年には8,052人だった人口が、2019（H31）年４月には3,520人となり、半分以上減少しています。住民基本台帳によると2021（R３）年８月には3,333人となっています。国立社会保障・人口問題研究所によると2040年には1,885人にまで減少すると推計されており、村民生活に与える影響もはかりしれません。年少人口は（０～14歳）、1980（S55）年から1985（S60）年にかけて増えていますが、その後2015（H27）年には304人まで減少しています。生産年齢人口（15～64歳）は減少を続け2015（Ｈ27）年には1,815人となっています。65歳以上の高齢者人口は増加を続けており、2010（H22）年に一旦減少しましたが、2015（H27）年には再び増加し、1,555人となっています。なお、高齢者人口の割合は年々高くなっており、2015（H27年）で42.3％となっています。本村における出生数と死亡数の推移をみると、死亡数が出生数を大幅に上回る状況が続いています。2006（H18）年以降、死亡数は毎年60人を上回る一方で、出生数は2011（H23）年以降、20人を下回っており、2019年（R元）には70人の自然減となっています。しかし、合計特殊出生率の推移では、1983（S58）年～1987（S62）年以降減少を続けていましたが、2008（H20）年～2012（H24）年には回復し、1.36となっており、全国平均より低いものの、奈良県平均より高い水準で推移しています。
本村における社会動態の推移をみると、1985（S60）年以降、流出人口が多くなっています（2010年→2015年には118人の社会減。）。年齢別の純移動数をみると、「10-19歳→15-24歳」の流出が多く、進学を理由に流出していると推測できます。また、「20-29歳→25-34歳」の流出も多く、就職などが原因と考えられます。このまま人口減少が進行すると、地域産業における担い手不足や地域コミュニティの希薄化といった課題が生じる恐れがあります。本村が未来に続いていくためにも、若い世代の定住を促進し、出産・子育てしやすい環境をつくるとともに、働きやすく、暮らしやすい村づくりが求められています。こうした施策を推進し、未来へと受け継がれていく村づくりをめざします。
事業計画では、「小さくても輝きみなさんと共に「いい村」づくり」を基本理念と定め、「災害に強い村づくり」、「生活のしやすい村づくり」、「教育・福祉と健康の村づくり」、「農林業商工業の振興」、「観光力アップ」という5つの基本的視点により地方創生の施策を戦略的に推進するため、以下の４つの基本目標を掲げ、具体的な施策を実行していきます。
・基本目標１生きいきと働ける村をつくる
・基本目標２山添村の地域資源を活かし賑わいのある村をつくる
・基本目標３出産・子育てがしやすい未来へ続く村をつくる
・基本目標４安心して住み続けられる村をつくる
