関連するSDGs目標
概要
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地域再生計画の目標
本町の人口は2002年（平成14年）の20,517人をピークに減少しており、2015年（平成27年）には18,883人（平成27年国勢調査結果）まで落ち込んでいる。国立社会保障・人口問題研究所によると、2060年には総人口が9,616人と2015年（平成27年）比で約50.9％となる見込である。年齢３区分別人口構成の推移をみてみると、1990年（平成２年）から2020年（令和２年）にかけて、年少人口割合（０～14歳）及び生産年齢人口割合（15～64歳）は減少しており、2020年（令和２年）にはそれぞれ10.1％、52.2％となっている。一方、老年人口割合は同期間において増加しており、2020年（令和２年）には37.7％となっている。自然動態についてみてみると、高齢化の進行とともに、死亡数が出生数を上回る自然減少の状態が続いており、2019年度（令和元年度）には144人の自然減少となっている。なお、合計特殊出生率は、2013年（平成25年）～2017年（平成29年）では1.15と県全体値1.34を下回っており、人口維持の目安である2.07を大幅に下回っている。社会動態についてみてみると、転入者数、転出者数とも年によって変動があるが、2011年度（平成23年度）以降、転出者数が転入者数を上回る状態が続いており、2019年度（令和元年度）は５人の社会減少となっている。年齢階級別人口移動をみると、15～24歳→20～29歳で純移動数が191人と大きくマイナスになっている。またファミリー層となる生産年齢人口（15～64歳）では39人の社会減少となっている。人口の減少は出生数の減少（自然減）や、地域において雇用の場が少ないことから、これまで住宅開発によって転入してきた住民の子どもや孫の世代が、近年進学や就職等に伴って町外へ流出するケースや、基幹産業である農業の衰退に伴い雇用の機会が減少したことによる流出（社会減）などが原因と考えられる。
このように本町の人口減少は、若者・ファミリー層の流出傾向と出生率の低下が大きな要因となっており、その理由として、町内に雇用や起業の機会が不足していること、若者・ファミリー層が住みやすい住宅が不足していることがあげられる。人口減少や少子高齢化が進むにつれ、生産年齢人口の減少と環境の荒廃、地域の購買力低下、医療・介護需要の増加、公共施設の１人当たりの維持コストの増大、税収減少や社会保障の需要増大による町の財政状況の悪化等が懸念されている。これらの課題に対応するため、自然と歴史の豊かな本町の地域資源を最大限に活かすことを基本として、多彩な農産物を生産している都市近郊の立地、道の駅や商業サービス業施設の集積に伴う集客力の増大等の強みを活かした雇用の創出と起業支援に取り組むとともに、地価・居住費が比較的安いことや空き家の増加等をふまえて若者・ファミリー層が住みやすい住宅供給の促進に取り組む。そして、平群谷の心なごむ田園風景と豊かな歴史遺産のなかで、快適、安心な暮らしを求め、子どもたちを健やかに育てたいと願う若者・ファミリー層の希望の実現を図り自然増につなげる。また、移住を促進するとともに、安定した雇用の創出や地域を守り活性化するまちづくり等を通じて、社会減に歯止めをかける。上記の取組を推進するに当たっては、本計画において、次の事項を基本目標に掲げる。
・基本目標１若者が住める、住みたくなるまちをつくる
・基本目標２子育てしやすい、子育てしたくなるまちをつくる
・基本目標３新たな雇用と交流をつくる
・基本目標４地域を守り、地域をつなぐ
